韓国の新駐日大使が日韓通貨スワップ再開に「再開する方が良い」「互いに役立つ」発言で呆れの声

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7月8日に東京に赴任する予定の新任中日韓国大使が日韓の通貨スワップについて「再開する方が良い」「危機対応として互いに役立つ」などと語りそのズレた認識に呆れの声が出ているようです。(画像は韓国大使館のWebサイト)

立場弁えない韓国の新大使の発言

これは7月4日に韓国の中央日報が伝えているもので、もうすぐ着任する李俊揆(イ・ジュンギュ)新任駐日韓国大使がメディアに対し話したとして報じられています。

既に国内では広く知られている通り、日韓の通貨スワップは形式上互恵関係にあるとはいえ、通貨の信用度の問題から事実上日本が韓国を救済するための措置となっているため日本側に実質的なメリットはありません。

日韓関係の悪化から2015年2月までに終了していましたが、2016年に入り韓国側から時折、通貨スワップの再開を望む声がちらほらと出始めています。

1月上旬には韓国政府の関係者が通貨スワップに前向きな姿勢を示しており、これを受けて日本側も「韓国政府から正式な要請があれば再締結に応じる」という方針を明らかにしていましたが、その後の進展はありません。

背景に横たわっているのが2015年末の慰安婦問題についての日韓合意が履行されておらず両国関係が好転しないためと見られますが、このような状況の中、頭を下げて頼むべき立場の韓国側が「再開する方が良い」と決定権を持っているが如き発言に加えて「互いに役立つ」などと立場をわきまえない身勝手な論理を振りかざしたことに、日本国内では批判的な声が相次いでいます。

慰安婦問題のその後

日韓関係を好転させたいと考える人が日本国内にどれだけ存在しているのかについては疑問ながら、政府が韓国と合意した事項の履行について、韓国側の挑発紛いの言動は関係改善を望んでいるとは思えないものばかりです。

日韓合意の直後に米国の韓国系団体が慰安婦像設置を推進する方針を明確にしたのをはじめ、挺対協も韓国内外で慰安婦像の設置を進めていく考えを示していました。また韓国最大野党の「共に民主党」に至っては「わが党は今回の交渉について、現在はもちろん、今後、政権を執ることになったら、なかったことにする」とまで言い切り、国家間の取り決めを反故にするとして国の信頼を貶めてまで合意に反対しています。

日本側は10億円の拠出が慰安婦少女像の撤去を前提としているとの立場を崩していませんが、韓国政府は慰安婦像の撤去問題について無責任な姿勢を取り続けており、日韓合意直後の年明けには報道官が「民間が設置したものだ。政府がああしろ、こうしろとは言えない」と語っていた他、2月にはソウル市長が慰安婦少女像について撤去は難しいとの立場を示し、更に4月下旬になるとパク・クネ大統領までが像の撤去について「日韓合意で言及も全くされなかった問題だ」との立場を表明。日本側との溝は埋まっていません。

そうした中、民間では慰安婦少女像の設置の動きは更に広まっており、3月には釜山で慰安婦少女像の除幕式が行われた他、5月末にはソウル市で新たな像を設置するための委員会が発足しています。更に7月4日にはオーストラリアのシドニー郊外で2015年夏に頓挫していた慰安婦少女像の設置が再び進められることがわかり、こうした状況の中、日韓スワップに言及した新駐日大使の発言は厚顔だとして呆れられても致し方ないと言えるでしょう。

国内の嫌韓意識の高まりは慰安婦合意後も一向に衰えを見せておらず、舛添前都知事の韓国人学校土地貸与問題が辞任の一因になったことを見ても更に強くなっているとも言えますが、日本に赴任する駐日大使がこうした現状認識すら出来ていないかのように日韓スワップに上から目線で触れるようでは、日韓関係の好転はまだまだ先のことと言えそうです。

今回のスワップに関する発言に対する日本政府の反応はまだ伝えられていませんが、対応次第では参院選や都知事選における得票にも影響するのは間違いありません。
 


 

関連URL:【Yahoo!ニュース(中央日報)】新任駐日韓国大使「韓日通貨スワップは相互利益」

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