東京都の公共事業入札に談合の懸念も?「複雑で色んな細工あると感じる」若狭勝議員がテレビで

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8月28日のフジテレビ「新報道2001」に出演した若狭勝議員が東京都の入札には問題点が内在しているとの見方を示しています。


番組では豊洲新市場や五輪の建設費が膨れ上がる理由には構造的な問題があるとして、元大手ゼネコンのOBが都の公共事業において「談合が出来るようになっている」と語っている声を紹介。

入札予定価格に対する落札額を示す落札率が90%を超えるという状況においては談合が行われている可能性があると指摘していましたが、東京都の建設工事落札率の推移を見てみると直近3年では落札率が90%を超えているのがわかります(上記画像)。

応札価格が業者に漏れているのではないかとの疑惑を感じさせる伝え方に対し若狭勝議員と片山善博氏がそれぞれコメントしますが、いずれも現在の東京都の入札に問題があるとする見解を示しており、片山氏は「談合の復活も念頭に置いたほうがいい」と強く懸念しており、若狭議員は談合という言葉こそ使わなかったものの「これでいいとは決して思わない」「いろんな細工、仕組みがあると感じている」として追及が必要だとの考え方を明らかにしています。

若狭「まずですね、東京都の入札のルール・方法っていうのは私の肌感覚からすると、これでいいという風には決して思いません。ですからこの東京都の入札方法をきちんとこれからあるべき姿にもっていくっていうのがまずはですね、オリンピック・パラリンピック予算に関しても、あるいはこの豊洲の関係においても非常に大事だというふうに思います。」

片山「私が鳥取県で知事をやってました時にね、やっぱりね、落札額っていうのが殆ど100%に近いんですよ。98%とか99%とか。これは明らかに談合があると疑わざるをえない。それで談合できないような仕組みにしようっていうんでいろいろやったんですけれど、その基本は透明化です。これをやりましたらね、75%とか70%くらいになるんですよ。安値受注の、逆の心配も出てきますのでさぁどうしようかっていうのもあったんですけれど、少なくともやっぱりこれは最近資材費の高騰・人件費の高騰が理由だって言われてますけれど私は談合の復活みたいなことも念頭に置いておいたほうがいいだろうと思いますね。」

若狭「東京都の入札はかなり複雑なんですよね。ですから落札率が77%、78%っていうのも結構あるんです。しかしそこにおいてもまた更にですねですね、いろんな細工っていうかですね、仕組みがあるっていう風に私は今感じておりますので」

東京都の公共事業費については週刊文春が既に複数回、「都議会のドン」に絡む五輪関連施設の受注などについて記事にしており、最新号でも「都議会ドン内田茂と4000億円『五輪道路』」というタイトルで「ドン」への献金問題を扱っています。

若狭議員は8月27日にもFacebookで東京五輪関連の入札について「税金が不当に支出されていると感じている」と語っていました。

「かつて入札に係る利権に関し東京地検特捜部副部長としてその責任追及をしてきた私の実務感覚からすると、少なくとも、入札に関し、税金が不当に支出されていると感じています。」

小池都知事の都政改革において避けて通ることの出来ない公共事業費の裏にあるカラクリの追及開始を多くの人が待ち望んでいます。
 


 


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