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共産党の小池書記局長が民団の式典で「永住外国人への地方参政権付与は当然」11月に向け議論深まるか

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日本共産党の小池晃書記局長が10月21日の韓国民団「創団70周年記念式典」で永住外国人への地方参政権付与を「当然」と語っていたことがわかりました。


これは「しんぶん赤旗」が10月22日に伝えており、韓国民団の創団70周年記念式典に出席した小池書記局長が祝意と共にこう語ったと伝えられています。

「日本国憲法のうたう地方自治の精神、世界の流れを見れば、地域社会の同じ一員である永住外国人への地方参政権の付与は、当然です。」

外国人参政権問題では都知事選で鳥越俊太郎氏が「10年住めば参政権を与えるべき」とテレビで主張した際に大きな話題となり、多くの人々が外国人参政権を「明確に反対」と表明した小池百合子氏を支持していましたが、日韓・韓日議員連盟でも総会で取り上げられており、共同声明で触れられています。

2015年7月の合同総会における共同声明ではこうなっていました。

「4、韓国側は、日本の国会で、永住外国人に地方参政権を付与する内容の法案が迅速に成立されるよう日本側の格別の協力を要請し、日本側は法案の実現に向けて、今後とも一層努力することを表明した。」

2014年にも同様の文言が共同声明に含まれており、こうした点からは日韓間の懸案事項として継続議論されている論点だと認識しておくべきですが、今回の小池書記局長による発言は共産党の姿勢を示したものといえると同時に、次回の日韓・韓日議員連盟の合同総会が11月3~5日であることから、国内世論を測る上での観測気球的な側面があった可能性も否定はできません。

いずれにせよ11月の総会における共同声明で永住外国人の地方参政権についてどのような表現が盛り込まれるか、注目されます。
 

永住外国人への地方参政権に賛成?反対?

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関連URL:【しんぶん赤旗】韓国民団創団70周年記念式典 小池書記局長のあいさつ(大要)

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