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「反ユダヤ主義的発言を批判され雑誌撤去」と報じられていたアパホテルが自社サイトで見解発表

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反ユダヤ主義的な発言を行っていたとされカナダのユダヤコミュニティから批判を受けたなどと一部で報じられていたアパホテルが2月15日、Webサイト上で見解を明らかにしています。

これは2月10日頃から英文メディアなどで報じられていたもので、2月15日には「中国網日本語版」が「アパホテルがカナダでユダヤ人を挑発 迅速に過失を認める」というタイトルで記事を掲載していました。

それによるとアパホテルがカナダで展開している「Coast Hotel」で、雑誌「Apple Town」2月号の中に、代表の言葉として「ユダヤ人たちは米国の情報、金融、そして法律をコントロールする」「利益をタックスヘイブンに動かし税金を払わない」などと記述されていたといいますが、注目を集めたのは発言内容もさることながら、ユダヤコミュニティからの批判でアパホテル側が雑誌を撤去したとされていたことも影響していたようです。

南京の問題で強気の姿勢を崩していないスタンスとの違いが取り沙汰された形ですが、これについてアパホテルは2月15日、「一部報道について」という文書をWebサイトで公開し詳しく説明しています。

アパホテル側では「Apple Town」2月号が撤去されたという情報についてはこのように述べており、批判を浴びたための撤去ではないとしています。

「月刊誌『Apple Town』は、海外ではアメリカのアパホテルフランチャイズ店およびカナダのCoast Hotelの直営6ホテルの客室に置いていました。2月号につきましては、2月に入り日本で3月号が発行されたため、北米地域において今回の批判と関係なく客室にはすでに置いていない状態にあります。」

元谷代表は歴代の駐日イスラエル大使と親交がある、イスラエルを訪れた際に建国の精神を象徴する場所で深い感銘を受けた、「Apple Town」2012年3月号では「自らの国を自分達で守るという精神が息づいているイスラエルに学ぶことが多い」」と発言していたなどの例を挙げて「ユダヤの歴史や強い民族意識に対して敬意を払っており」「日本人はユダヤ人に学ぶべきだと啓蒙してきました」と反ユダヤ主義ではないと主張していますが、一方で問題の雑誌内における言葉については「行き過ぎた表現になってしまった」と認めています。

「しかしながら、ユダヤ人が情報や金融、法律の分野で卓越した能力を発揮しているのに対して、いずれの分野でも日本人が世界の舞台で遅れをとっていると、日本人に向けて警告を発したいという気持ちが、ユダヤ系の人々から見ると差別と捉えかねない表現であるという指摘をいただき、行き過ぎた表現になってしまったことは改めたいと考え、ホームページから誤解を招く表現については削除いたしました」

そして南京や慰安婦に関する問題における対応との違いについては行き過ぎた表現を修正したものであるため「全く次元の異なるものであると考えます」とアパホテルにとって同種の事案ではないとの見方を示していますが、前述の中国網記事によればユダヤコミュニティ側がアパホテルの説明に納得したというニュアンスではないため、この件がこのまま収束するかどうかはまだわかりません。
 


 

関連URL:【アパグループ】一部報道について 【中国網】アパホテルがカナダでユダヤ人を挑発 迅速に過失を認める 【AppleTown】トランプ大統領誕生を機会に憲法改正へ

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