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「重要な隣国の激動だ、駐韓大使を帰任させるべきではないか」毎日新聞が社説で韓国への配慮求める

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毎日新聞が社説で3月10日にパク・クネ大統領が罷免された韓国の混乱に触れ「韓国は北東アジアの有力な国家」「重要な隣国が激動に見舞われている」などとして駐韓大使を帰任させるよう主張しています。

これは3月11日付の社説「朴大統領罷免 挫折乗り越え安定望む」の中で語っているもので、パク・クネ大統領の罷免を「韓国の政治史における極めて大きな挫折」と表現、これが意味するところを解説しています。

現在、韓国国内では「朴政権の業績を全否定しようとする風潮が強まっている」として懸念を示している毎日新聞は次期大統領選の最有力候補である文在寅氏がTHAADや慰安婦問題を疑問視する発言を行っているとして、ミサイル発射や金正男氏殺害事件などで一層求められている北朝鮮対応における日米韓の緊密な連携への不安を示唆。

次期大統領に対しては「外交の基本路線踏襲を明確にするよう求めたい」としてはいますが、同時に韓国を「北東アジアの地域情勢に影響を与えうる有力な国家」として日本側が混乱状態にある韓国に配慮すべきだと言わんばかりにこう主張しています。

「重要な隣国が激動に見舞われている中、日本の長嶺安政駐韓大使は現場に不在である。慰安婦問題を象徴する少女像の問題で政府が一時帰国させたものだが、ソウルに帰任させる時期ではないか。」

毎日新聞では日韓外相合意を「必ず守られねばならないものだ」としてはいますが、慰安婦像の撤去に具体的な動きの見えない状態であるにも関わらず大使を帰任させ韓国に譲歩したという歴史を増やすことがもたらす影響については論じていません。

毎日新聞は日本政府が大使の一時帰国やスワップ協定交渉の中断を決めた直後、1月7日の社説では「日本として強い不快感を示す外交的措置を取ることは必要」と一定の理解を示してはいたものの、1ヶ月が経過した段階であった2月10日の社説では「早期帰任へ向けた環境作りに努めるべきだ」と論調を変え、そしてさらに1ヶ月が経過した今回遂に「ソウルに帰任させる時期ではないか」とするなど駐韓大使の不在が長期に及んでいる状態であることに徐々に苛立ちを募らせているかのようです。
 

大統領罷免で揺れる韓国に大使帰任など日本が配慮する必要は

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関連URL:【毎日新聞】社説 朴大統領罷免 挫折乗り越え安定望む

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