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「駐韓大使を早く任地に戻せ」朝日新聞が「また」韓国との関係正常化求める期待通りの主張

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3月12日に朝日新聞が駐韓大使を帰任させるよう社説で主張しています(画像はGoogleMapより)。

「大使を戻せ」朝日新聞がまた主張

朝日新聞は3月12日付の社説「朴大統領罷免 国政の安定化が急務だ」の中で韓国のパク・クネ大統領への弾劾が成立、罷免されたことを受けて同国の政治状況を危惧、「一日も早く統治機構を落ち着かせねばならない」「権力のあり方を根本的に見つめ直す契機としてほしい」などと求めていますが、その中で駐韓大使についてこのように記述しています。

「大使らを早く任地に戻し、新政権ができるまでの情報収集や対話のパイプづくりに万全を期すべきである」

次期大統領を巡っての「政治論議が一気に活発化する」ためだとしてはいますが、慰安婦像撤去に向けた具体的な動きが進展しない中、韓国側の国内情勢に配慮して振り上げた拳を下ろせと日本政府に要求しているに他ならないこの主張はどこまで共感を集めることが出来るでしょうか。

朝日新聞は日本政府が駐韓大使の帰任や通貨スワップ協定の交渉凍結を決めた直後の1月7日の社説でこのように述べ、韓国への措置をすぐに批判していました。

「しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。」

また1ヶ月が経過した2月10日には「安倍政権は大使を早く任地に戻し、外交の力を存分に発揮させるべきだ」、更に2月14日にも北朝鮮のミサイル発射と絡め「慰安婦問題をめぐって、日本政府が1カ月以上も駐韓大使や釜山総領事を一時帰国させている異常事態は早急に解消せねばなるまい」などと一貫して大使を帰任させるよう求めており、今回の社説と合わせその姿勢にブレがないことを印象づけています。

複数の地方紙でも同様の論調

パク・クネ大統領の罷免を理由に大使を帰還させるべきだと訴えているのはは朝日新聞だけではありません。既に毎日新聞も3月11日に社説で「ソウルに帰任させる時期ではないか」と主張していることについて紹介しましたが(関連記事参照)、地方紙の中にも同様の趣旨の文章が散見されています。

北海道新聞3月11日社説

「釜山に慰安婦少女像が設置されたことへの対抗措置として、日本政府が駐韓大使を一時帰国させてから2カ月が経過した。新政権発足に備え、まずは大使を帰任させるべきではないか。」

京都新聞3月11日社説

「朴氏失職のタイミングをとらえ、日韓関係の再構築へ踏み出すためにも大使の帰任を検討すべきときではないか。」

河北新報3月12日社説

「一時帰国させた駐韓大使の帰任についても、新政権との対話を見据え検討を急ぐべきではないか。」
 

大統領罷免で揺れる韓国に大使帰任など日本が配慮する必要は

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関連URL:【朝日新聞】(社説)朴大統領罷免 国政の安定化が急務だ 【北海道新聞】韓国大統領罷免 政治空白、解消急ぐ時だ 【京都新聞】朴大統領罷免  国政混乱の責任は重い 【河北新報】韓国大統領罷免/「社会変革」への礎とせねば

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