「認可や払下げに関与なら辞める」だった首相に蓮舫代表「寄付が事実なら辞職判断を」?発言が波紋

「認可や払下げに関与なら辞める」だった首相に蓮舫代表「寄付が事実なら辞職判断を」?発言が波紋

森友学園の籠池理事長が安倍首相からの寄付に言及したことを巡って民進党の蓮舫代表が「議員をお辞めになると答弁していた」と首相の過去発言を持ち出したことが波紋を呼んでいるようです(画像は民進党より)。

「寄付事実なら辞職を」?
これは3月16日の夕方、スポーツ紙がこう報じていたことが広がっている影響もあるようです。サンスポは蓮舫代表の記者会見での発言について「民進・蓮舫氏、「森友へ寄付金」事実なら安倍首相は議員辞職を」というタイトルで伝えていました。

安倍首相はこれまでにも寄付金集めへの関与について否定していましたが、今回の発言が取り沙汰される理由は議員辞職に言及していた際の条件が小学校の認可や国有地の払い下げに関与していたら、というものであったため、「寄付していたなら辞職だ」との解釈はおかしいのではないかとの異論が出ているためです。

蓮舫代表は「仮定として総理が寄付をした学校法人の名誉校長が総理夫人で、国有地が不当に安く払い下げられていたとすれば大問題」と指摘した上でこう述べていました。

「この仮定が仮に事実であればこれまで国会答弁で総理は『自分は関与はしていない。関与が明らかになった場合には総理も確か議員をお辞めになる』というような答弁をされていましたので、当然そのようなご判断をされるに値することになると思います。」

蓮舫代表の発言に対応する記者の質問は寄付が確認されれば「総理が寄付をしていた学園ということで意味合いが変わってくるため財務省も少なからず影響を受けるんじゃないか」という論旨であったため、蓮舫代表の発言は財務省が忖度した可能性がより強くなるのではないかという意味からだったと見られるものの認可や払下げへの直接の関与を示しているとは言えないことから、仮定としての寄付が事実であれば関与したということになる、という主張は少し強引ではないのか、との受け止め方が多くこれが是非を巡っての議論につながっているようです。

安倍首相の発言は
安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で民進党の福島伸享議員から森友学園との関係について問われた際、「辞める」について2度言及していましたがいずれもその条件としては「認可あるいは国有地払い下げに関わっていたら」というものでした。

「私や妻がですね、認可あるいは国有地払い下げにですね、勿論事務所も含めて一切関わっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし関わっていたんであればですねこれはもう私は総理大臣を辞めるということでありますから、はっきりと申しあげたいとこのように思います」

「いずれに致しましてもですね、繰り返して申し上げますが私も妻もですね、一切認可にもですね、あるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして(中略)繰り返しになりますが私や妻が関係していたとなればこれはもう、まさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申しあげておきたい」

蓮舫代表に寄せられるコメント

「寄付したら辞任って安倍言ってたっけ?違うだろ」
「払い下げに関わってたらってのがなぜ寄付にすり替わるのか」
「都合よく解釈しちゃうんですなぁ野党第一党の党首様は」
「脳内で勝手に変換してんじゃねーよ」
「証明するのは安倍じゃなくて籠池の方だろうが」
「寄付の何が悪いのか。二重国籍のほうがよっぽど問題だ」
「安倍首相を辞めさせたくて必死だな蓮舫」
「政治家が寄付して叩かれてんのか。野党議員は寄付しないのか?」
「そもそも寄付が何故ダメなのかってところから蓮舫は説明しろ」
「蓮舫が説明を求める時点で既にブーメラン」

蓮舫代表の記者会見における発言
記者「仮定の話にはなるんですけど、もしこの発言(籠池理事長による安倍首相からの寄付発言)が事実だとして確認が取れた場合と言うのはですね、総理が今まで国会で『夫人を通して知り合っただけで、名誉校長であればそれを忖度して財務省がそんなことをするのか、そんなことはない』と言っていた答弁が、総理が寄付をしていた学園ということになると意味合いが変わってきて、財務省も少なからず影響を受けるんじゃないかと思うんですけれども、仮定の話ではあるんですけれどももしこれが事実だとするならば今までの総理が言ってきた答弁との食い違いについてどのようにお考えでしょうか」

蓮舫「全て仮定なんですが仮定として総理が寄付をした学校法人、でこれが事実としてそこの学校法人の名誉校長は総理夫人。そこに事実として国有地が不当に安く前例のない手段で払い下げられたということになれば、これは大問題です。この仮定が仮に事実であればこれまで国会答弁で総理は『自分は関与はしていない。関与が明らかになった場合には総理も確か議員をお辞めになる』というような答弁をされていましたので、当然そのようなご判断をされるに値することになると思います。だから事実かどうかをまず確認するためにしっかりと両当事者が揃う国会において総理・籠池理事長に私たちは質問をさせて頂きたいと思います」

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出版社文溪堂