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森友学園への首相寄付疑惑で民進党議員から慎重さ求める声が相次ぎ潮目変わったかと注目集める

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森友学園問題で安倍首相と政権を厳しく追及している共産党の機関紙「赤旗」が関連記事を撤回し謝罪した件が批判を浴びていますが、ここへ来て民進党議員からも慎重さを求めるコメントが相次いでいます(画像は民進党公式サイトより)。

森友学園問題については3月16日にBS日テレに出演した民進党の玄葉光一郎衆院議員が安倍首相からの寄付疑惑について「真偽はまだ分からない。野党は決めつけず慎重に事を運んだ方がいい」と述べたと読売新聞が報じていた他、大西健介議員もFacebookで「慎重であるべきだ」と警鐘を鳴らしています。

「(寄付について)ここは、私も慎重であるべきだと思います。修正テープで消した100万円の振替払込用紙というのも、いかにもという、微妙なもので、これをどう解すればいいのか?難しい。」

大西議員はまた、赤旗の誤報を取り上げて「こういうこともあるので、籠池氏の証人喚問は気をつけないと…。」とも述べており、籠池理事長の発言を鵜呑みにすべきではないとの見解も示しています。

更に大串博志衆院議員に至っては「永田メール」を指しているとも思える表現を用いて警戒感を露わにしており、民進党内で急速にブレーキをかけようとする動きが広がっている状態であることを窺わせています。

「安倍総理側からの寄付があったか否かはあくまでもその文脈の中で捉えられるべきことであって、それ単独でどうこうということではありません。国会での取り上げた方もそれ踏まえたものであるべき。なぜなら私たちには過去に「偽メール事件」という苦い経験があります。あくまでも「寄付」というセンセーショナルな見え方に対して軽挙妄動せず、真実を冷静に辿ることが大事です。」

しかし、民進党が森友学園問題に熱を入れすぎて国政を停滞させた責任は既に重いとする声も多く、仮に籠池理事長の証人喚問を経ても政権を追い詰める決め手に欠けるとなれば、森友学園問題で急先鋒を務めていた複数の議員に責任追及を求めるというブーメラン的な流れになってもおかしくはないとの見方が増え始めています。

とは言え民進党としてここで及び腰になったとあれば支持者の落胆を招くこと必定であるため、蓮舫代表にとっては非常に難しい舵取りを迫られる局面になってきたと言えそうです。
 


 

関連URL:【読売新聞】籠池氏の証人喚問、石破氏「真実を述べてくれ」 Facebook Fafcebook Facebook

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