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犯罪行為を「表現の自由」「政治的表現としての抵抗」擁護する姿勢見せた沖縄紙に強い批判

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3月18日に約5ヶ月の勾留から保釈された沖縄平和運動センターの議長に関連した記事の中で、沖縄紙がまるで違法行為を容認するかの如き主張を展開しているとして批判を浴びています(画像は琉球新報より)。

話題になっているのは琉球新報が3月18日の社説で、沖縄平和運動センターの山城博治議長の公判について触れた中で、那覇地裁に対し「歴史的、構造的な背景に目を向け、起訴事実の認定や量刑を斟酌すべき」だとして「憲法が保障する『表現の自由』を最大限、配慮してしかるべきだ」との観点からこう主張している点です。

「有刺鉄線を切る、ゲート前にブロックを積むなどの外形的事実のみに着目して起訴事実を認定しては「表現の自由」に基づく市民の抗議行動をも萎縮させることになりかねない。」

有刺鉄線を切ったり、ゲート前にブロックを積むといった行為を「表現の自由だ」として擁護していると受け止められたことから琉球新報の社説に対しては驚きと共に批判の声が相次いでいます。

しかし、こうした論調はもう一紙である沖縄タイムスでも見られていました。同じ3月18日の社説で山城議長の保釈を認めるよう求めた社説の中で、沖縄タイムスも有刺鉄線を切断した器物損壊を「政治的表現として抵抗権を行使したのである」とこちらも擁護するスタンスを示しているのです。

「政治的表現の自由は民主主義の中でも重要な権利である。選挙で繰り返し示した辺野古新基地反対の民意が無視される中、政治的表現として抵抗権を行使したのである。」

こうした風潮に対し保守的な論調で知られる八重山日報はコラムでこのように警鐘を鳴らしています。

「彼は刑法犯として起訴されているのであり、問題は犯罪があったかどうかという事実の検証であるべきだ」「反基地運動さえ絡めば、多少の罪は許されるといった風潮が存在するように感じる。それは法律論ではなく感情論だ」

八重山日報は4月に沖縄本島での朝刊配達に向けて準備が進められており、支援者が積極的に告知に努めていますが、沖縄における言論環境の問題点が今回の件でも浮き彫りになったと言え、八重山日報への期待がまた高まりそうです。沖縄の2紙に対しては批判のコメントが相次いでいます。

「法を犯してるって意識が欠落してるんだなこの新聞社は」
「犯罪行為を擁護するとか沖縄の新聞は狂ってる」
「犯罪じゃねーか。社説で擁護すんのかよ琉球新報は」
「琉球新報は犯罪を容認し推奨する組織ってことか」
「違法行為が表現の自由の延長線上にあるだと。笑える」
「あまりにもひどい記事。これは許されるのか?」
「無茶苦茶な社説。表現の自由を履き違えている」
「マジキチ。こんな屁理屈が社説になるとか大丈夫か沖縄?」
「沖縄県民、こんなことだと無法地帯だと思われちゃうよ?」
「表現の自由に配慮して犯罪を容認しろってか頭おかC」
「こんなの中学生だって納得しないだろ」
 

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関連URL:【琉球新報】<社説>山城議長ら初公判 歴史見据えた審理を 加害者は日米両政府だ 【沖縄タイムス】社説[山城議長初公判]検察側も保釈を認めよ 【八重山日報】2009年、米軍艦船が…

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