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「八重山日報の配達は禁止です」新聞販売店向けの通達文書が流出し沖縄新聞業界での対立鮮明に

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4月から沖縄本島での配達を開始した保守系の「八重山日報」の配達を禁止するという沖縄紙の販売店向け通達らしき文書がネットに流出し話題になっています(画像は八重山日報より)。

これは沖縄でシェアを持つ既存新聞社名が記された通達書で、同社の販売店向けに八重山日報の配達をしないよう注意喚起している内容となっていることから米軍基地を巡って対立している右派と左派の構図が沖縄本島の新聞業界でも見られているものとして注目を集めています。

八重山日報は創刊40年の節目にあたる2017年に「沖縄本島版」の発行を開始、ネットでは数多くの協力者が購読を呼びかけるなど早くから関心を集めていましたが、リベラル系の論調で知られる既存紙が八重山日報の「上陸」に強い警戒感を示したものと受け止められ、問題の通達が拡散しているようです。

通達には配達員を示す「ネットワークランナー」や販売店主に向けて「八重山日報の配達をすることは禁止です」と記され契約書にもその旨明記されていると強く釘を刺す内容となっており、販売店側から流出したものと見られています。

通達を見た人々からは新聞社らしく営業面ではなく紙面と論調で勝負したらどうなのかと沖縄紙への批判的な意見が多く、これまでも批判の多かった沖縄紙への厳しい見方が加速する可能性もありそうです。

尚、八重山日報では電子版の発行も行なっており、定期購読または1部から購入可能となっているため沖縄以外からも読むことが可能となっています。

「重要なお知らせ

2017年4月3日(月)
発行・企画管理部 ********
電話********

八重山日報の配達について
注意喚起お知らせ

***(沖縄紙)***の販売店主・ネットワークランナーが八重山日報の配達をする事は禁止です。

日々の業務お疲れさまです。読者局から重要なお知らせです。

4月1日より八重山日報本島版の朝刊が配達開始されました。各担当員より、八重山日報に切替された読者は数件の報告、購読者宅に朝刊が届けられた時間帯は午前2時から午後9時までと、広範囲の地域を配達する事でかなり苦戦しています。今後、***(沖縄紙)***のネットワークランナーや販売店主の皆様に、直接八重山日報から配達を依頼する事が予測されます。

他社の配達業務を社へ相談なく委託する事は販売店契約書の第1条・第2条・第10条より禁止となっています。

今一度、ネットワークランナーの皆様には注意喚起をお願いします。」
 

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関連URL:八重山日報 Twitter

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