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民進党・野田幹事長の心配な現状認識「日本は新たなテロ対策必要なほど安全に不安ある国なのか」

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民進党の野田佳彦幹事長が5月13日に都内で街頭演説を行った際、東京オリンピックに向けたテロ等準備罪法案整備について「日本はそんなに安全に不安のある国だったのか」と疑問を呈していました(画像は民進党より)。

「日本は安全に不安ある国?そうじゃない」

野田幹事長は雨の中行なわれた練馬駅前での街頭演説において、最近2020年という節目の年に言及する政治的発言が増えたとして安倍首相が憲法改正を2020年までにと考えている件に触れると「全く関係のないことまで2020年に絡めるおかしな発言が出てきた」「何故憲法改正を2020年までとするのか。全く関係ない」と批判、行政の長である安倍首相が「トップダウンで方向性を決める問題ではない」「日本は大統領の国ではない」「お門違いの発言だ」などと厳しく指摘していました。

そしてこれに続ける形で2020年までにテロ等準備罪をとしている点について言及すると、TOC条約に加盟する必要性は認めながらも、2020年に拘るべきではないと考えているためか、その理由について日本が安全だからオリンピックに向けたテロ対策など必要ないと言わんばかりにこう語っていたのです。

「2020年に向けて新たにテロ対策をやらなければいけないくらい安全に不安のある国だったんですか?そうじゃない筈であります」

安倍首相が東京オリンピック招致の際に日本を世界一安全だとアピールしていたではないかとする文脈の中で出てきた発言でしたが、世界一安全という相対的な位置を示した表現が決してテロは起き得ないという意味を指すものではないという点に照らしても、これまで安全だったから東京オリンピックまでに新たなテロ対策を講じる必要性がないと断言することは出来ないという点からも野田幹事長の言葉は説得力に欠けていると言え、その現状認識には疑問の声も出そうです。

野田幹事長はその後「テロ対策は万全を期さなければなりません」とフォローしてはいましたが、テロ等準備罪法案が内心の自由に関わる共謀罪法案であるとして廃案を目指し断固戦っていくという強い決意も見せ、あくまでも反自民・反安倍という立場が先行しているとの印象を強く与えていました。

野田佳彦幹事長の発言

野田「もうひとつは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを成功させる為にはテロ対策が大事である、その為にもTOC条約という国際的な組織犯罪防止の為の条約に加盟しなければいけない、だからテロ等準備罪と言っているけれども、実態は共謀罪というこの法律を今成立させなければいけないということを政府与党は言い出しています。

これもおかしな話であります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックは成功させなければなりませんが、その誘致を呼びかけたリオデジャネイロにおける安倍総理の演説では、日本を世界一安全だとアピールしてたんじゃないんですか。

2020年に向けて新たにテロ対策をやらなければいけないくらい安全に不安のある国だったんですか?そうじゃない筈であります。このTOC条約も元々テロ対策の条約ではありませんし、この条約に我々は締結をすべきだと思っていますけれども、今の国内法で十分対応出来ると思っています。

テロ対策は万全を期さなければなりません。だから民進党として独自な法案を提出していますが、今議論されている組織犯罪処罰法案。所謂共謀罪法案はテロ対策とは全く無関係に、過去3回に渡って廃案になった、皆さんの内心の自由に関わる、極めて自由を脅かす法律であるということ。これについては、廃案を目指して断固戦っていくことをお誓いを申し上げたいと思います。

2020年という言葉を、余りにも安易に使いすぎている国政であります。2020年を念頭に置いて頑張るならば、今政府として掲げている、2020年までに基礎的財政収支を黒字化するという、財政健全化計画はどうなったんですか。次々と新しい目標を掲げて、国民を騙しているけれども、今掲げている目標は出来るんですか。とても出来そうにありません。こういうチェックを、我々はきちんと果たしていきたいと考えております。」
 

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