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「最後の党首討論」と言いながら安全保障議論せず半分以上を「モリカケ」に費やした報ステに批判

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10月11日に「衆院選 最後の党首討論」と銘打って各党党首が出演した報道ステーションの構成に批判の声が上がっています。

40分以上のうち、冒頭から半分以上の時間を森友学園・加計学園問題に費やした上、その後も主要な政策については憲法改正程度にとどまり、安全保障や消費税についての討論が不足していたためで、報道ステーションに対しては国民の関心と乖離しているとして番組の姿勢への厳しい声が上がっており、自民党の和田政宗参議院議員がTwitterに呈した苦言は5,000回近くリツイートされています。

和田「12日の報道ステーション、45分間の党首討論は何だったのだろうか。森友問題、前川問題(加計学園獣医学部新設について)に30分を割き、憲法9条改正について15分で全て終了。何か意図があるのだろうか。9条改正は必要だとしても、北朝鮮問題や経済政策など国民に直結する課題を全く議論させず」

番組では「有権者にとって何を判断に投票していいのかわかりにくい選挙となっています」と冒頭で語っていたにも関わらずモリカケ問題を長々と取り上げるなど安倍政権を批判するのが目的だったのではないかとも思える内容でしたが、酷かったのはそれだけではありません。

安倍首相の説明に富川キャスターは「(安倍昭恵さんと加計孝太郎氏の)2人のキーパーソンを呼んで国会で証言してもらえれば疑惑も晴れるという気もする」と野党側からの立場から発言していた他、公明党の山口代表が「総理は丁寧に説明していると思う」と述べた際にはこれに反応せず別の党首に話を振ったり、更に政治ジャーナリストの後藤謙次氏は「森友加計は最高責任者として結果責任が問われている」と抽象的な表現で安倍首相に責任があるとの見方を示していたのです。

後藤氏は憲法改正における議論の中でも「憲法改正準備を進めてきたことへの疑念がある」と発言し安倍首相から「公約でも示している。疑念という言葉はおかしいのではないか」と疑問を呈されるなど中立な報道とはかけ離れていると感じられる場面が相次いでいました。

富川キャスターは最後に再び「今回の選挙では政策も入り乱れているし、有権者としてはどこをどう聞けばいいのか」と述べていましたが、そういう状態であっても半分以上の時間を「モリカケ」に費やすテレビ朝日と報道ステーションへの支持は多くありません。
 

※画像は番組より。

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