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国政と国民の距離を近づける事の出来る政治家の重要性が少子高齢化において更に高まるだろう

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若者による政治参加の重要性が叫ばれるようになって久しいが、少子高齢化の進展によりその必要性はますます高まっている。

現在多くの候補者が個人演説会等の様子を盛んにSNSで公開しているが、そこに参加している大多数が高齢者であり、若者の姿はあまりにも少ない。

日本の将来を考えるのならこの状態には当然違和感を持つべきであるが、残念ながら如何に高邁な理念や政策を語ろうとも堅苦しさに覆われていては若者を含むより多くの国民による政治参加は難しい。関心を抱くことの出来るフックを提示できる政治家の存在が不可欠だ。

有権者つまり一般大衆はゴシップやスキャンダルと言った類が大好きだ。政治の盛り上がりが山尾志桜里の不倫疑惑や豊田真由子の「ハゲー!」、蓮舫の二重国籍問題など国政とは無関係な話題によってもたらされるケースが多いことに照らせばそれは明らかだが、こうした話題を用いて国政の改善に繋げようとした事例が先の通常国会で見られていた。

維新の足立康史前衆議院議員で、4月10日の衆議院決算行政監視委員会において足立前議員は蓮舫の二重国籍問題や山尾志桜里の政治資金規制法疑惑、いわゆるガソリンプリカ問題など国民の関心事を挙げた上で国会の構造問題に切り込んでいたのである。

これらの問題が十分に解明されず有権者を苛立たせる原因は国会において野党を追及出来る仕組みがないからだ、と指摘。国会は野党が与党を追及するシステムである一方、与党が野党を、または野党が別の野党を追及出来る制度がないとして「野党のあり方」に迫ったわけだったが、この時「引き続き問い質していく」と宣言していたことなど正に人々にゴシップ・スキャンダルを通じて今後の国会改革を期待させた一幕だったと言えよう。

多くの人々が持つ興味関心事を通じて関心を政治そのものにシフトさせようとしたとも言えるが、こうした取り組みはもっと評価されるべきであろう。

10月12日の読売新聞によると現在足立前議員は大阪9区で自民党候補と「横一線の戦い」だそうだが、小選挙区で勝利し、国政と国民の距離を更に縮めることは出来るだろうか。

足立前議員についてはもうひとつ、人々があまり知らないだろう一面について紹介しておこう。モノを書いていると事実や真意を確認するために政治家本人に問い合わせねばならない機会が時折生じる。

だが、まともに取り合ってもらえない場合も多々あるのが実情だ。民進党に所属していたある議員が新聞に「取材もしないで記事に・・・」と苦言を呈していたため、それならと質問をぶつけても返事などなかった。またこれも民進党だった議員だが国会での問題発言について確認したところ「自分は悪くない。疑うなら他の議員にも聞いてみろ」と逆ギレとも言える返答が返ってきたこともある。

「民進党を叩いてばっかりの輩が聞いたって相手してもらえるわけないだろう」と思うかもしれない。確かにその通りだ。では自民党ならどうだろうか。最近、3人の自民党議員に質問を投げる機会があったが、返事が来たのはひとりだけで、印象は大して変わらない。

そうした中、足立前議員だけは返事が来なかった例がない。過去に何度も、確認などやり取りをする機会があったが、その全てにおいて当日中に本人から返答があっただけでなく、ある時など深夜であったにも関わらずわずか数分で答えが返ってきたこともあるのである。

これは国民、有権者への対応を最優先する姿勢、有権者に対し誠実に向き合う姿勢の現れだと受け止めている。直接関わったからこそ知ることの出来るこうした情報も、選択の一助となれば幸いだ。
 


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