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自民党・菅原一秀議員が外国人への生活保護問題に言及し「今後の議論で取り上げていく」

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自民党の菅原一秀衆議院議員が11月15日の夜、ブログを更新し外国人への生活保護問題について「今後の議論で取り上げていく」と意欲を示しています。

菅原議員は「外国人への生活保護問題」というタイトルでブログを更新、「外国人への生活保護に関して様々な声が寄せられている」と語り始めると偽装結婚と離婚、その後の永住権を盾にした生活保護受給を「断じて許してはならない」と述べ、これまでにも国や自治体は相当厳しく監視してきたが、まだ万全とは言えないことから「徹底したチェックが必要だ」とした上でこう続けています。

菅原「ましてや日本を脅かす北朝鮮の行為の中、北朝鮮国籍の人民が難民条約に基づき生活保護を受給しているケースがないのか。また、その国の国内教育で反日教育が行われていたり、いわゆる親日禁止法のようなものがある国の国民に支給することを国民は黙ってみていられるか。今後の議論で取り上げていく。」

菅原議員は2014年10月にもブログで外国人への生活保護問題を取り上げ、このように問題視していました。

菅原「生活保護の外国人向けの支給に関しては、生活保護法のもと、生活に困窮していても外国籍の人には出せないことになっているが、厚生労働省の通達により「当分の間」生活に困窮している永住外国人には一般国民に準じて出せることになっている。これが昭和29年から60年も続いてきた。しかも、日本人は人口1000人あたり17人、ところが外国人は1000あたり145人と桁違いの保護率の実態がある。これは、いわば日本国民の税金で外国人の面倒をみている構図になるが、国内に説明がつかない。」
 


 

関連URL:【すがわら一秀オフィシャルブログ】外国人への生活保護問題 【すがわら一秀オフィシャルブログ】外国人向け生活保護

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