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東京新聞女性記者が久しぶりに元気よく政府批判「謝罪・撤回はないんでしょうか」森友問題で

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森友学園への国有地売却問題で会計検査院が国の値引きに関連して「十分な根拠が確認できない」などと指摘した件について、11月24日午前に行われた菅官房長官の会見で東京新聞の女性記者が「政府としての謝罪・撤回はないのか」などと批判していました。

「政府としての謝罪・撤回はないんでしょうか」元気よく

この日の会見では複数の記者から森友学園問題と会計検査院による指摘についての質問が相次ぎましたが、最後に質問した東京新聞の女性記者の直前に5回に渡って質問を繰り返した別の記者も政府としての責任に触れ、通常国会における答弁の責任などについて説明を求めましたが、菅官房長官からは「仮定の仕方で(ゴミの)推定量が変化する」「複数の試算値について政府としてコメントすべきではない」として「関係省庁で精査して適切に対応する」という答弁しか引き出せていませんでした。

これに続けて質問を飛ばした東京新聞の女性記者は政府批判と第三者機関による調査の要求という点から2回質問し、最初からかなり大きな声で勢いよく、菅官房長官を追及。

しかし、残念ながら今回も期待通りとはいかなかったようです。女性記者はまず「きちんとした謝罪がない」「政府としての謝罪・撤回はないんでしょうか。お答え下さい」と謝罪を求めましたが「適切に対応する」と菅官房長官の守りを崩すことは出来ず、更に一際大きな声で「第三者による中立的な調査によって明らかにすることが疑惑の払拭に繋がると思うんですがどうお考えでしょうか」と追及しましたが「会計検査院からの指摘を真摯に受け止め対応するのが政府の役割」と動じさせることが出来なかったためです。

女性記者は衆院選後、11月に入ってから再び菅官房長官の会見に出席する機会が増えていますが、「イバンカさんのイバンカ基金という世銀が設立した基金に関しても、57億…えー、円でしたっけ?えーと57億ドル?57億円。」とあやふやなまま質問を飛ばしたり、まだ認可されていなかった段階で「加計学園認可を受けまして」と語りそれぞれ「事実に基づいて質問して欲しい」、また別の機会にも「質問の言いっぱなし止めて欲しい」と苦言を呈されるなど批判を浴びることが多かっただけに(関連記事参照)、11月24日にはここぞとばかりに元気よく、生き生きと政府糾弾を展開する姿を久しぶりに見せたと言えそうです。

東京新聞女性記者と菅官房長官の発言

アナウンス「次の日程ございますのでご協力お願いします」

記者「森友ですが、ま、先程から繰り返し仮定において処分量変動すると言ってますが、結局ですね、財務省側から、えーきっちりこの積算根拠を示すものが出せてないわけですね。そのことに対する、きちんとした謝罪がない、またそれをきちんとした根拠もないままに値引きをしておきながら、政府側は安倍首相始め麻生さんも会計検査院の方で必要とするような文書はきちんと残していると、いうようなお話をしておりました。そもそもこういう答弁そのものが、今回の調査結果の中では、えー説明しきれていない、つまり資料がないままま回答を続けていたということが明らかですね。このことに対する政府としての謝罪、撤回等はないんでしょうか。お答え下さい

菅「まずですね、具体的にはいま私申しあげておりますようにですね、会計検査院の指摘についてはそこは真摯に受け止めるべきであるというふうに思います。まぁそういう中で指摘されたことについてですね、関係省庁において、その内容を十分精査した上で、この行政文書の処分に関する管理等の見直しを行うなど適切に対応していく必要がある、ということであります」

アナウンス「いま手を上げている方1問でお願いします」

記者「で、まぁ今のこの売却の根拠が無いということだけでなくですね、そもそも売却を決定する前に、政府の借地権の方式で、一旦安く、森友側に土地を貸そうとしていたとかですね、計算の方式が正当かどうかの調書を作ることを忘れていたということも具体的に指摘をされております。で、佐川、今の国税庁長官の批判というのが続いていますが、佐川さんだけでなくてですね、この定地借地権決定当時の理財局長は中原さん。今の信金中金の専務理事です。それから近畿財務長は富永さん。いま国土交通省にいる方です。で、売却当時の決定は迫田さん。前の国税庁長官の方です。で、発覚当時、この方々がどのような関与をしていたのか否か含めて、組織的に、今回のこの土地問題を、どう扱っていたのか。(大きな声で)この点をですね、政府の調査ではなくやはり、第三者による調査による、中立的な調査によって、明らかにすることが何よりも今回の問題の疑惑の払拭に繋がると思うんですが、その点、どうお考えでしょうか

菅「いずれにしろ会計検査院からそういうご指摘を頂きましたので、そこを真摯に受け止めて対応していくのが政府の役割だと思います」

アナウンス「はい、ありがとうございました」
 


 

※画像は政府インターネットテレビより。

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