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青山繁晴議員が野田中央公園を国会で取り上げ当時のメディア報道を批判「一種の誤報だと思う」

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維新・足立康史議員と立憲・辻元清美議員の対立で再び関心が高まっている「野田中央公園」に関する土地売却を巡る経緯について、自民党の青山繁晴議員が11月30日の参議院予算委員会で言及、更に当時の報道を「誤報だと思う」と指摘していました。

「記者出身者として一種の誤報だと思います」

青山議員は森友学園に関する質疑の中で、森友学園の近隣土地における売却事例について会計検査院はどのように受けとめているのかという観点から会計検査院に対し見解を質す中で、給食センターと野田中央公園の事例を紹介。

野田中央公園の土地は14億2千万円で豊中市に売却されましたが、補助金や交付金によって実質的に2千万円程度だったことから森友学園への売却価格を問題視する場合には青山議員は「本当に比較するならこの2千万円と比較しなきゃいけないんです」と主張。

その前段で、野田中央公園の土地の売却価格が14億2千万円だったとして「小学校の予定地は10分の一」と報じていたメディアに対し「僕は記者出身者としても一種の誤報だと思います」と批判していました。

青山議員はメディア名には触れませんでしたが、2月9日に朝日新聞が「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表 近隣の1割か」として報じていたことから、これを指していた可能性もありそうです。朝日新聞は森友学園への土地売却の特異性を際だたせるためにこのように伝えていました。

朝日新聞「朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。」

朝日新聞「財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。」

朝日新聞のこの記事は13,000回以上Facebookでシェアされるなど当時大きな反響を呼んでいました。

青山繁晴議員の発言

青山「この森友についてもう1点。これは先程引用しました会計検査院の報告について会計検査院の院長にお伺いしたいんですけども、今、理財局長の話からも、森友が取得しようとした土地の近隣の土地、即ちこれは豊中市がひとつは部分的に購入しました。で、ひとつは給食センターを建てようとした。で、この土地はですね、森友学園が取ろうとした土地がおよそ8,800平方メートル、給食センター予定地が7,200平方メートル。公園になった土地が9,500平方メートルで、ま、違いますけれども、大雑把に言うとやや似通っていますね。一方この小学校予定地の売却価格は1億3千万円だと。これは不動産鑑定価格の9億6千万円から、平たく言えばゴミの撤去費用の見積もりを8億2千万としてそれを引いたらこうなったと。で、この1億3千万が安いってことで問題になってるわけですけれども、給食センター予定地っていうのは、地下に埋まってるゴミが、調べれば小学校の予定地より浅いです。浅いけれどもゴミの撤去費用として実に14億3千万円が見積もられている。これはこれからどうするかまだ協議中ということですね。それから公園の土地は売却価格こそ14億2千万円です。だからマスメディアは小学校の予定地は10分の一になってるじゃないかと。けしからんということで報じられたんですが、これは僕は記者出身者としても一種の誤報だと思います。というのは豊中市は国から補助金と交付金を受け取っていて、実際に支払ったのは2千万です。従って本当に比較するならこの2千万円と比較しなきゃいけないんです。これはですね、会計検査院の報告に全然ないわけじゃなくて調べた形跡はあるんだけれども、これをどのように受けとめているかについて記述がないんですけれども、出来れば委員長から見解をお聞かせ願えますか」

局長「お答え申し上げます。委員のお尋ねは豊中市における取引事例と比較した本件土地の売却価格の適正性に関するお尋ねと理解いたします。お尋ねの給食センター予定地につきましては豊中市が約7億7千万円で購入し、地下埋設物の撤去費を14億3千万円と算定したという内容の報道があったことは承知してございますが、詳細については承知してございません。またお尋ねの公園用地についてでございますけれども、国が14億2386万余円で豊中市に売却した後、土壌汚染が判明したことから賠償金が国より2328万余円支払われております。また別途、公園用地の取得を目的とする国庫補助金等、計14億262万余円が豊中市に交付されていると承知してございます。公園用地の売却額からこの国庫補助金等の額を差し引きますと委員お尋ねの実質2千万円に近い金額になるかと思われます。尚、今回の報告書におきましては学校法人森友学園に対する国有地の売却に関する算定手続きの適正性について検査を致しました結果、本件土地にかかる地下埋設物の撤去、処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められたことなどを記述しているところでございます」
 


 

関連URL:【朝日新聞】学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か

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