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朝日新聞の「安倍晋三記念小学校」報道に抗議しなかった理由を財務省が説明、義家弘介議員の質疑で

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12月1日の衆議院財務金融委員会で、自民党の義家弘介議員の質問に答えた財務省・太田理財局長が「安倍晋三記念小学校」と報道された当時、これを否定しなかった理由を明かす場面がありました。

「財務省が『開成小学校』公表できなかった理由は」義家議員が質問

森友学園問題についてメディア報道や野党の質問姿勢に対し批判的な意見を述べていた義家議員は、「財務省にどうしてもお伺いしなければなりません」として、森友学園による設置趣意書に「開成小学校」と書かれていたにも関わらず、籠池前理事長の話をもとに朝日新聞が「安倍晋三記念小学校」として報じていた件に言及。

この報道によって国会が紛糾、当時多くの時間が割かれたと指摘し「財務省は知り得る立場にあったにも関わらず『そのような小学校名は記載されていない』と何故今まで公表出来なかったのか」「何故抗議しなかったのか」として答弁を求めました。

これに対し太田理財局長は「設置趣意書には設置主体の経営上のノウハウや学校運営上のオリジナリティが含まれていることから、公にすることによりその学校法人の正当な利益を害する恐れがあるため」と回答、更に報道された5月時点では民事再生手続きに移行し森友学園が管財人の同意を必要とする段階であったため、土地の所有権が国に戻ってくるのか、またきちんとした再生計画を作るのかといった点を見極めた上で管財人に了承を取り付けに行く必要があった、と説明していました。

義家議員はこれを受けて「野党の質問に対して答えたくても答えられない事情があったということ」と財務省の立場に理解を示すと、安倍晋三記念小学校の報道を利用することで「まさにレッテル貼りによって国会審議を空転させたと言っても過言ではない」「決めつけによって国会審議が行われた」「ファクトに基づく正確な情報をもとに行われなければ」と野党を批判して質疑を終えていました。

朝日新聞の「安倍晋三記念小学校」報道については強い批判が出ており、国会でも安倍首相が「朝日新聞は大きく報道し、であるからこそ当然当局は私との関わりを認識したんだろうといって追及をし、それを元にですね、民進党の方々もこれを事実としてずっと私を国会で追及してきたのは事実」と指摘している他、菅原一秀議員も「フェイクの発言をそのまま載せるとフェイクニュースになるという典型」と述べており、更に片山さつき議員もFacebookで「印象操作はよくありません」と語るなど厳しい声が相次いでいます(関連記事)。

義家弘介議員と太田理財局長の発言

義家「さて、最後に関連して、財務省にどうしてもこれはお伺いしなければなりません。本年5月9日報道の朝日新聞は、籠池前理事長のインタビューをもとに、森友学園が近畿財務局へ提出した質問主意書には、開学予定の小学校名、安倍晋三記念小学校と記されていた、と報じ、その報道に基づき国会でも紛糾致しました。多くの時間がその内容に割かれました。財務省が開示した設置趣意書の校名は何小学校と記載されていましたか、お答え下さい」

太田理財局長「委員のお話の質問主意書は25年9月に森友学園から取得要望書と共に近畿財務局に提出されたものでございますが、10月23日に管財人の策定した民事再生計画が裁判所から了承されたということを受けて公表することについて管財人に意見照会を行って11月14日付で同意を得られたことからマスキングを外して提出をさせて頂きました。ご質問の学校名は開成小学校というふうに記載をされてございます」

義家「重ねて財務省にお伺いしますが、何故、もう一度議事録にもしっかり残しておきたいんで。この設置趣意書は近畿財務局に提出されているわけで、本来、財務省は知り得る内容であったんですけれども、今までそのような小学校名は記載されていないということが言えずにいたわけでございますが、何故今まで公表できずにいたんですか。もう一度お願いします」

太田理財局長「設置趣意書は小学校設立に係る目的、背景、動機、学校運営方針、学校運営上の特色など幅広い事項について設立主体が記載をしているというものでございます。こうした設置趣意書の性格上、経営主体の経営上のノウハウ、学校運営上のオリジナリティを含む内容となっており、公にすることによりその事業遂行に支障を及ぼすと学校法人の正当な利益を害する恐れがあるということから、当該情報は開示情報に該当するということで不開示とさせていただいたということでございます

義家「ただ森友学園は、3月10日に認可取り下げの申請をしているわけで、この時点で5月の朝日新聞でこの記事が出たわけですけれども、これ、何故抗議しなかったんですか

太田理財局長「相手方の同意が必要という状況になっておった時に、確かに委員ご指摘の通り森友学園は小学校を開設というのを一定時点で諦めました。ただその後、民事再生の手続に移って、管財人の同意を取り付けなければいけないという状況になりました。結果的に、現時点までこういうふうになったんですが、その時点において国にきちんと土地の所有権が戻ってくるか、それからまた、ある意味できちんとした再生計画を作って頂けるかどうかということがありましたので、そこまで見極めた上で、その上で管財人の方に了承を取り付けにいったということです」

義家「丁寧な答弁有難うございます。つまり、しっかりと野党の質問に対して答えたかったけれども答えられない事情があって、このような小学校名はそれは違うんだと言えない状況の中で延々と安倍晋三記念小学校としてやったんだろうやったんだろうと、ずっと質問が来て、それに対応せざるを得なかったという当時の財務省の立場も改めて代弁しておきたいというふうに思っております。まさにレッテル貼りによって国会審議を空転させたと言っても過言ではないこの、実際とは違う、決めつけによって、ずっと議論が行われていて、あたかも安倍総理あるいは昭恵夫人を含めた忖度が働いたお陰でこうなっているんだという国会審議が行われた。国会における議論はミスリードやあるいは根拠のない結論ありきではなく、ファクトに基づく正確な情報に基づいて行われなければなりません。その責任と重要性を改めて指摘しておきたいと思います。」
 


 


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