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巡航ミサイル導入に毎日新聞が社説で警鐘「軍備増強は北朝鮮だけでなく中国も刺激する」

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防衛省が巡航ミサイル導入すると報じられている件について、毎日新聞が12月12日、社説でこれに警鐘を鳴らしています。

2018年度予算案に防衛省が長距離射程の巡航ミサイル導入関連経費を追加要求したことに対し、毎日新聞は専守防衛との整合性が見えにくくなるとして「巡航ミサイル導入を直ちに認めるわけにはいかない」と慎重に検討するよう求めています。

そしていくつかの点から疑問を呈していますが「敵基地攻撃能力の保有にもつながる」「離島防衛を超える能力を持つ装備がなぜ必要なのか」と専守防衛の定義との兼ね合いからだけでなく、「軍備増強は北朝鮮だけでなく中国も刺激する」と指摘し、「多角的な議論が必要だ」「国民の合意が前提となる」と批判的な立場からの主張を展開。

毎日新聞「米国は同盟国に軍事的な負担拡大を求めており、日本も例外ではない。専守防衛の枠が広がるなら日本の軍事的役割は増し、軍備増強は北朝鮮だけでなく中国も刺激する。」

小野寺防衛相は既に「敵基地攻撃を目的とはしておらず専守防衛に反するものではない」とし、巡航ミサイルについて「敵の水上部隊や上陸部隊に近づくこと無く対処するため」「イージス艦防護のため」などと説明していますが、野党側は反発しています。

立憲民主党の枝野幸男代表は「納得できるものではない」「通常国会で相当大きな争点になる」と政府と対立する姿勢を鮮明にしていますが、そうした中、専守防衛の定義に照らしてとは言え「なぜ必要なのか」と疑問を呈しただけでなく「北朝鮮だけでなく中国も刺激する」という観点からの懸念を示した毎日新聞の社説は注目を集めそうです。
 


 

関連URL:【毎日新聞】社説 自衛隊の巡航ミサイル導入 専守防衛の境界がかすむ 【テレ朝news】“敵地攻撃も可能”巡航ミサイル初導入へ

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