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菅官房長官「新聞見て質問してるようですけど昨日全てお答えしています」東京新聞の女性記者に

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12月14日午前に行われた菅官房長官の会見で東京新聞の女性記者が質問したところ、「新聞見て質問してるようですけど」「昨日全てお答えしています」と返されてしまう場面がありました。

「新聞見て質問してるようですが昨日全てお答えしています」

東京新聞の女性記者は米軍ヘリの窓が小学校の校庭に落下した事故について、同型機が10月にも事故を起こしていたと指摘、「日本政府がアメリカ側に強く抗議出来ない背景には北朝鮮問題において米側に監視など依存している状況があるためではないか」「詳細な事故原因の分析と見直しを厳しく求めて頂きたい」として政府を鋭く追及したつもりのようでした。

しかし前日午後の会見で菅官房長官はこの件について「山本防衛副大臣からマルティネス在日米軍司令官に対し原因究明・再発防止及び同型機の安全が確認されるまで飛行を自粛するよう申し入れた」「米側に対し安全面に最大限配慮すると共に地域住民に与える影響を最小限に留めるよう引き続き求めていきたい」「同型機であろうがなかろうが事故の徹底した原因究明と再発防止を全力で行うよう政府としても強く申入れを行っている」などと述べていたのです。

こうしたことから菅官房長官は東京新聞の女性記者からの質問に対し「昨日全てお答えした」と答えた上、半ば呆れたかのように「今、新聞を見て質問しているようですけど」と添えていました。

菅「あの、昨日お答えしてます。今、新聞見て質問しているようですけど、昨日全てお答えをしています。」

女性記者はこれに先立ち別の質問を3つ、菅官房長官に投げかけていましたが、それらについても「内閣府でお尋ね頂きたい」「今捜査中でありますから」「捜査中なので控えたい」といずれも軽くあしらわれた感の残るやり取りで、今回は何一つ引き出せずに終わってしまったようです。

12月14日午前の会見でのやり取り

記者「米軍ヘリの窓の落下についてなんですが、今回、事故を起こしたCH53と、全く同型機が10月に沖縄の高江でも不時着・炎上の事故を起こしております。この時もアメリカ軍が事故調査を明らかにしないまま飛行を再開し、これを日本政府も容認しております。やはりこれ、今あの日本政府がですね、なかなか厳しくアメリカ側に強い抗議を言えない背景には、今も北朝鮮体制に関して、監視等米軍に依存しているという状況があるんじゃないかという指摘も出ております。しかしながらここまでですね、連続していることに対して、やはり詳細なですね、事故原因の分析と見直しをやはり、今回はより厳しく求めて頂きたいと思うんですがその点に関して・・・」

菅「(話を遮って)あの、昨日お答えしてます。今、新聞見て質問しているようですけど、昨日全てお答えをしています」

アナウンス「はい、ありがとうございました」

12月13日菅官房長官の発言

記者「これまでの対応は」

菅「まず、本件については防衛省から速やかに現地に職員を派遣し、情報収集を行なっております。また山本防衛副大臣からマルティネス在日米軍司令官に対し、米側に原因究明・再発防止及び同型機の安全が確認されるまでの飛行の自粛を申し入れてある。そして報告を受けてます。米側からは本件を非常に深刻に受け止めて、本件事案に関する調査を実施する。この説明があったということです。このような事案の発生は学校の関係者のみならず、沖縄県民の方々に不安を与えるものである、あってはならないものである。このように考えてます。政府としては、引き続いて情報収集に当たると共に米側から詳細な情報が得られ次第、沖縄県を始め関係自治体に通知するなど適切に対応していく考えであります。いずれにしろ、米軍機の飛行に際しては安全の確保が大前提である。そして引き続き米側に対し、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限に留めるよう引き続き求めていきたいというふうに思います」

記者「沖縄ではこれまでも米軍機の部品落下が繰り返されてきたが、再発防止が確保されるためには何が必要と考えるか」

菅「まずですね、原因究明を徹底して行なってほしいというふうに思います。そして、そのための再発防止、ここが大事だと、こうふうふうに思います」

(中略)

記者「今回部品が落下したヘリは今年の10月に牧草地に着陸・炎上したのと同型機、10月の事故に際しては防衛大臣からですね、安全の確認が取れるまでの飛行停止を求めていましたが、6日後に飛行再開を発表したという経緯があります。こういった経緯を踏まえ同型機でまた事故が起こったことに対する受け止めを」

菅「同型機であろうがなかろうがですね、やはり事故の徹底した原因究明と再発防止。ここは全力で行うように政府としても強く申入を行っているところです」
 


 

※画像は答弁直後の菅官房長官。政府インターネットテレビより。

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