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維新・丸山穂高議員が「漫画村」挙げて著作権法違反と非親告罪化について予算委員会で質疑

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2月9日の衆議院予算委員会で、日本維新の会・丸山穂高議員が「漫画村」の名前を挙げて著作権法違反に対する取り組みの必要性と、著作権法違反の非親告罪化について質問していました。

「漫画村」挙げて著作権法違反問題と非親告罪化について質疑

丸山議員はこの日、引きこもり支援や外国人技能実習制度に関する質疑と共に著作権法の運用について文化庁や警察庁、それに茂木敏充経済再生担当相に質問。「漫画村」の名前を挙げて「違法なんじゃないか」「業界の試算では何百億という損失が出ているんじゃないかという話もある」と指摘して過去の判例から「侵害の可能性が出てくるのではないか」と問題提起していました。

また著作権法違反の非親告罪化についての条件に言及し茂木経済再生担当相に見解を尋ね、茂木大臣からはTPP11とTPP12の関係性についての説明とともに著作権侵害罪についての一部非親告罪化にかかる3つの要件についての規定は内容修正せずに関連法案を国会に提出する意向、との説明を受けていました。非親告罪化について丸山議員は3つの条件についてこう述べていました。

丸山「実は著作権法の非親告罪化ということで、いくつか条件を課した上で非親告罪化をTPPが通ったならば、これは施行しますよというのが成立しております。その条件がですね、基本的には対価を得る目的または権利者の利益を害する目的があること、一つ目です。で、有償著作物等について原作のまま、譲渡公衆送信または複製を行うものであること二つ目です。三つ目が著作権物等の提供提示により得ることの見込まれる権利者の利益が不当に害されるということ。」

丸山議員は維新への離党届を提出していましたが、2018年に入ってから取り下げていました(関連記事)。

丸山穂高議員の発言

丸山「次はですね、著作権違反の関連でお話したいと思います。これも先程のインターネットの話もありますけれど、所謂海賊版とかですね、そもそもオリジナルのものをコピーしてそのまま二次創作というわけじゃなくてですね、そのままインターネット上で閲覧できるサイトというのががですね、例えば『漫画村』みたいな形でですね、特定のサイトでインターネット上で今話題になっておりまして、そうしたサイトが違法なんじゃないかと。そもそもそうした特定のサイトだけじゃなくてですね、リーチサイト、いわゆるそういったところにつながるところも含めて、そうしたものがあるが故に日本のコンテンツ産業、危機にあるんじゃないかという議論があります。現に業界の試算では何百億という損失が出ているんじゃないかという話がありますけれども、現状をお伺いしていきたいんですけど、政府としてやっぱりこれまずは認識して頂いて、状況確認、私いると思うんです。人によってはですね、これを言うことでまたそれを利用する人が増えて、そこに利益を得るんじゃないかって話もありますけれど、でもそれを黙っていればですね、どんどんどんどん広まっていきまして、使う方は使ってしまうので、それを防ぐには違法行為があるかどうか確認していく。もしあるんならしっかりこれは取り締まることが、非常に今後の日本のコンテンツ産業にとっても大事な観点だと思うんですけど、確認したいんですが、こういったサイトって最初にですね、うちのサイトは違法じゃありませんみたいな書き方をするんです。サーバーが国交のない国にあるとかですね、作業してるのは海外であるとかですね、非常にある意味、見てる人に違法じゃないんだと思わせるような書きぶりをして、ただ状況はわかりません。本当にそうなのかもわからないんですけど、これ状況によっては著作権法違反に当たるんじゃないかといくつも思うんですけど、ちょっとまずご確認、文科省確認したいんですけどね、判例なんか見てますとですね、例えばファイルの送受信自体が大部分が日本国内で行われていればですね、サーバーの所在が国内になくても、これ、我が国の方の適用を認めたような判例もあったと思うんですけど、あるんじゃないですかね。また例えば、運営者がネット上のマンガを自分で収集してサーバーにアップロードしている場合であればですね、我が国の著作権法上の適用が認められるとすれば、まさしくこれ侵害の可能性が出てくるんじゃないかと思うんですけど、そういった判例や状況ってあるんでしょうか。確認できますか」

文化庁次長「お答え致します。ご指摘のように我が国の裁判例の中には、国外に設置されたサーバーを用いたサービスを通じて権利侵害となるファイルの送信が行われておりました事業におきまして、当該サービスによるファイル送信の大部分が日本国内で行われていること等の事情を勘案をして、当該サービスの提供について、我が国の著作権法の適用を認めたものがあると承知しております。またあの、ご質問の行為でございますけれども、権利者、著作権者のですね、許諾を受けておらず、権利制限規定の適用もない場合には、権利侵害となりうるものと考えております

丸山「これね、やっぱり警察の方にもきちんと状況を把握して頂きたい話なんですよ。そういう状況を見て頂いてですね、違法性があるとかですね、もしくは著作権なんで著作権者からの告訴があるという場合にはこれしっかりと警察も対応いただきたい、そういった状況がいま、起きてるんだと思うんですけど、そうした部分に関してきちんと対応頂きたいんですが、お言葉頂けますか」

警察庁生活安全局長「委員お尋ねのサイトに付きましては、個別具体的な事実関係に即して判断すべきものでありますので、お答えをすることは差し控えさせて頂きますが、いずれにしても、著作権法等の法令違反が疑われる事案に対しては、適切に対処していく所存でございます

丸山「これ私もあの、警察庁さん含めて役所側の動き見ていきますんで、度々国会で今後取り上げる可能性もありますし、またいろいろお話を、情報のやり取りをさせて頂きたいと思います。このクールジャパンという形で日本のコンテンツを世界に売っていこうという中で、権利を守っていくというのは非常に積極的に政府としてもやらなきゃいけないと思います。そうした中で、表現の自由との関連で難しいところももちろんあるのもわかるんですけど、しかしこれは、しっかりと文科省や警察さんも、今回お話させて頂きましたけれども、しっかり現状を知って頂いて、行政としてやるべきことがあるんなら、やって頂きたいと、いうふうに強くお願い申し上げたいと思います。そういった意味でTPPの議論の時にですね、茂木大臣今日は来て頂きましてありがとうございます。これ非常に大事な議論をしたと思うんですけど、TPPの議論の時に私もちょうど委員会室、同じ場所でさせて頂きました。関連法案の中に著作権法がございまして、実は著作権法の非親告罪化ということで、いくつか条件を課した上で非親告罪化をTPPが通ったならば、これは施行しますよというのが成立しております。その条件がですね、基本的には対価を得る目的または権利者の利益を害する目的があること、一つ目です。で、有償著作物等について原作のまま、譲渡公衆送信または複製を行うものであること二つ目です。三つ目が著作権物等の提供提示により得ることの見込まれる権利者の利益が不当に害されるということ。ということでこれ実は、二次創作とかですね、そういった部分の権利はやっぱり守りながら、一方でいま申し上げたような、そのまま原作のまま、ホームページ上に上げてるとか、そういったものはきちんと取り締まっていこうよという世の中の流れの中でですね、この著作権法の改正、TPPの改正に合わせて入れたと思うんです、成立してるんですが一方でTPP、アメリカが件の状況にありまして、一回お流れになって、しかしご助力頂いて今回、TPP11と言う形で形になろうとしておりますが、お聞きしたいのはですね、今回のTPP11を批准したとしても、前回審議して成立したこの著作権を含む関連法案は、これは批准されたとしてもまだ施行されないという理解でいるんですけれど、それでいいのか。同時に大臣お伺いしたいのは、同様の案件多分、もう一回TPP、国会に出してこられて審議するんなら同様の案件を出さなきゃ行けないと思うんですけど、この著作権法の部分に関しては全くわたし変わらないんだと思うんですけれど、同様の案件を出されるかどうか含めて、大臣お言葉頂けますか」

茂木経済再生担当大臣「丸山委員にはですね、世界の成長センター、アジア太平洋地域にですね21世紀型の新しいルールを作る、このTPPについてですね、大変深くご理解頂いているところでございますが、TPP12の国内整備法の施行期日は委員もご案内のとおりですね、TPP12の発効日となっておりますことから、TPP11が承認されても、TPP12が発効しない限り施行されないということになります。従いまして3月8日に予定されておりますTPP11の署名後、TPP協定の承認案と共にTPP12整備法の施行期日をTPP11の発効日に改める内容をですね、国内整備法の改正法案を国会に提出する予定であります。あの、この中でですね、ご指摘を頂きました、著作権等の侵害罪のですね、一部非親告罪化、3つの要件についてもご説明頂きましたが、これにかかる規定についてはですね、TPP11協定上ですね、凍結・修正等行っておりませんから、内容修正をせずにですね、国内関連法案を国会に提出する方向で関係省庁と調整をいたしております

丸山「これ出てきましたらまた審議が必要だと思いますが、しっかり整備させていってですね、何かあったときには、捜査機関もですね、非親告罪として取り締まっていく体制が必要だと思いますので、これはしっかり我が党としてもこの部分、見ていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。(以下略)」
 


 


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