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維新・丸山穂高議員が外国人土地所有問題を予算委員会で取り上げ安倍首相に取り組み強化要求

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2月20日の衆議院予算委員会で、日本維新の会の丸山穂高議員が外国人による土地買収問題について安倍首相に政府で検討を進めるよう求めていました。

丸山穂高議員が外国人土地所有問題取り上げ

丸山議員は自衛隊の基地周辺や水源地、離島など安全保障上重要な土地が外資によって買収されているのではないかとされる問題について「ようやく調査が始まっていることは評価したい」としながらも、取り組みが遅いとして安倍首相に苦言を呈していました。

北海道庁の調査では水源地だけで東京ドーム400個分、更に1年間に22個分が買われているとして懸念を示した丸山議員は、日本国内に安全保障上重要な土地の取引を監視する法案がないと指摘して安倍首相に対し「総理のリーダーシップで形を出して頂きたい」と迫ります。

これに対し安倍首相は防衛施設の周辺については間もなく調査を終える予定であることや国境離島についての調査も開始したところであること、更に自民党の特命委員会で議論している他、公明党とも法制化に関する議論を行っていることを挙げて理解を求めましたが、丸山議員は「与党だけじゃなくて政府でも検討頂きたい」と強く求め、この話題を終えていました。

外国人による土地所有問題については2017年12月1日の衆議院法務委員会でも自民党の鬼木誠議員によって取り上げられ、外国人による土地所有制限の足かせになっているのが憲法と条約だ、と指摘されていました(関連記事)。

また北海道での外国人土地所有の実態に関しては2017年8月に自民党の山田宏参議院議員が講演で警鐘を鳴らしていた他(関連記事)、元北海道議の小野寺まさる氏も同時期にネット番組で中国系進出の現状を詳細に解説し反響を呼んでいました(関連記事)。

丸山穂高議員の発言

丸山「残りの時間、少し話し変わるんですが、私この予算委員会でずっとお話させて頂いてる話題、させて頂きたいと思います。外資によるですね、安全保障上重要な土地の取引に関するものでございます。パネルお願いします。自衛隊の基地とかですね、水源とか、離島など、そういった部分、安全保障上重要な土地がですね、外資によって買われているんじゃないかという問題。この予算委員会、テレビ入りでも私、度々取り上げてきました。これ本当に調査、ようやくやり始めて頂いてるんです。これは評価したいと思います率直に。でも、残念ながら自衛隊基地の本当に周辺だとかですね、一部の離島、そういった部分にまだまだとどまってます。そもそも、日本国全体で、所有者不明の土地も増えてます。登記がないということで。その意味でも今回、法改正前向に進んでますこれも評価できます。でも根本の部分で、万が一問題がある取引自体を規制する、法整備がないんだという、これなんとか、しっかり前に進めてくださいよ総理、という話をずっとさせて頂きました。これ、例えば、調査ないんですけども北海道庁がですね、調査してます。水源地だけなんですが調査してます。東京ドームの400個分。これまだ27年の調査でですね、だいたい1年、26年から27年でですね、だいたい107ヘクタール。東京ドームで22個分。1年間で買われてるってことです。これ27年からもう、何年経ってるんですかって話です。総理、この話に対してですね、対応検討しますと、前向な御答弁頂いてるんですがあれからもう1年半経ってます。で、これに対して1年半経ってどれだけの量増えてるんですか。水源地だけで1年間で東京ドーム22個分以上。他のとこも考えれば、非常に、多い土地が、状況がわからない、買われている。この問題、生じていると思います。国交省さん、お伺いしたいんですけどね、こうした状況の中で、規制大事なんですけど一方で、取引の中で外国の方、安全保障上重要じゃないところに関しては、確かに取引をきちんとやっていただくためにマニュアルいると思うんですけどね、規制の前に、この外国人との不動産取引マニュアルみたいなのお作りになっててですね、これによると、この、こういうふうに外国の方と取引に対して役に立つような資料、ありますよとかですね、韓国語や中国語でこういう書類を使ったらいいですよみたいなのやられてるんですけどね、これやられる前に、しっかり国として安全保障の分野、守っていってから、それで、この促進の分野やってかなきゃいけないと思うんですけど、国交省これに関してどのように考えているのか、お答え頂けますでしょうか」

石井「近年外国人を相手方とする不動産取引におきまして、我が国の制度に関する知識の不足や商慣習、生活習慣の違い等に起因するトラブルが増加している状況でございます。ご指摘の資料、これは不動産事業者のための国際対応実務マニュアル、でありますが、これはこうした現状を踏まえまして、我が国事業者や近隣住民との間で、このようなトラブルが発生することを未然に防止するために、我が国の不動産事業者向けに留意すべき事項をまとめることを目的と致しまして、国土交通省として作成したものでございます。従いましてご指摘の資料は外国人による不動産取引を促進するものではございません」

丸山「国交省の意図としては、これは、そういう意図で作ったわけじゃない、促進させる意図じゃないというお話をされるんですけど、現実面、結果として、こうした土地の買収につながるような促進になってるわけですよ。他国の事例を見てもですね、アメリカなんかは有名なエクソン・フロリオ修正条項という形でしっかりこれをチェックする機関そして取引停止や禁止できる規定もあります。中国はそもそも所有禁止。韓国にしてもベトナムにしてもタイにしてもインドネシアにしても、あらゆる国で、この安全保障上重要な土地をきっちり、監視していく、そして問題があれば取引を停止していく。この法案が普通にあるわけですよ。総理、これ日本ないんです。しっかり検討頂くだけじゃなくて前に進めて頂きたいんですけど、党でも議論していただいてるという言葉頂いてますけど、総理のリーダーシップで形を出して頂きたいんですけど、総理、御答弁頂けますか」

安倍「丸山議員にはですね、従来からご指摘を頂いております。政府としてはまず、現状把握を進めることが必要との考えでありまして、安倍政権発足後我が国として初めて策定した国家安全保障戦略において本件について明記をし、これに従い土地所有の状況について計画的に把握に努めております。防衛施設周辺については昨年度までに約530施設の調査を行っており、更に今年度までに、約300施設の調査を終える予定であります。これにより、対象となる自衛隊及び米軍施設の全てについて一通りの調査を終えることになります。また国境離島についても新たに、領海保全等の観点から、土地の所有状況の調査を開始したところであります。今後土地利用等のあり方について、有識者の意見も伺いながら検討することとしております。また、本件についてはかねてより自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会において議論を行っているところでありますが、これと並行して昨年には、自民党と公明党が与党として具体的な法律案の概要を作成した上で、法制化に関する議論を行っているものと承知をしております。ここまで進んできたところでございまして、政府としても状況を踏まえ、また法制化に関する与野党の議論も注視しつつ、国家安全保障の観点から、必要な施策について更に検討を進めて参りたいと考えております」

丸山「あの総理これ歯切れが悪いのは良くないと思いますね。非常に大事な話でですね、このご答弁もずっと同じなんです。検討する、与党側で議論されている。非常に大事だというのは総理もずっと頷いて頂いてると思うんですけど、これホントに総理のリーダーシップひとつ、大きいと思うんですよ。政府でも、与党だけじゃなくて政府でも検討頂きたいんですけど、お言葉頂けないでしょうか

安倍「歯切れが悪いような感じを与えているかもしれませんけれども、ただまぁ前回のご質問頂いた時から比べればですね、法制化に関する議論を行っているというところまで来ておりますので、まずはそれを見守っていきたいと、このように思っております

丸山「あの、時間の関係であれですけども、引き続きこの件、私としても、前に見ていきたいと思いますし、是非、政府としても前向きにですね進めて頂きたいと思います。(以下略)」
 


 


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