180223-005yamadakenji

自民党・山田賢司議員が国連安保理決議の国内履行状況に疑問呈する質疑「曖昧な解釈している」

LINEで送る
Pocket

 
2月23日の衆議院予算委員会第三分科会において、自民党の山田賢司議員が北朝鮮に対する国連制裁決議が日本国内で徹底されていないのではないかという観点から政府の対応に不備がある可能性を明らかにしていました。

「当事者である我が国自身が曖昧な解釈している」

山田議員はこの日「平和と人権」というテーマで主に北朝鮮問題を取扱い、序盤から「拉致被害者の物理的な奪還も考えるべきではないのか」「例えば自衛隊を北朝鮮に派遣する上での法制上の問題は」「現行法で出来ないのであれば法整備を行ってでも救出すべきではないか」「日本にテロ支援国家指定制度がないのは当事者意識に欠けるのではないか」など北朝鮮を巡る日本政府の対応が消極的であるとして追及、その後国連安保理決議と国内履行状況についての質疑を行っていました。

「我が国の大学・研究機関において北朝鮮籍者が核関連の専門教育・訓練を受けていないと徹底されているのか」という問いに対し文部科学省は北朝鮮籍者の入国禁止や在日外国人技術者の再入国禁止、また海外からの受け入れに際してはチェックを行っているというものでしたが、山田議員はこうした措置が徹底されていない可能性に触れます。

法務省によると日本は北朝鮮を国として認めていないことから、現在の朝鮮半島出身者は「無国籍者」という扱いになっており、そのため国連安保理決議が「そもそも北朝鮮国民に対する核開発関連の教育訓練をするな」と定めていることが「全く意味のない決議になってしまう」というのです。

こうした状況下において「教育訓練を受けないようにということはどのように担保するのか」と質した山田議員に対し外務省は「今後引き続き関係省庁と連携しながら対応を検討していきたい」という回答。これには山田議員、このように苦言を呈していました。

山田「我が国は、他国に対して国連加盟国に対して制裁を厳格に履行しろと言ってるんですけど、当事者である我が国自身がなんか曖昧な解釈をしているということなんですけれども、国連安保理決議を厳格に履行してるとは言えないのではないのでしょうか」

山田議員はまた、朝鮮大学校において物理工学や情報工学の授業も行われていると指摘、「明らかに国連安保理決議違反ではないでしょうか」と疑問を呈しましたが政府の答弁は「現時点では直ちに問題になるとは考えておりません」と反応は鈍く、山田議員は再びこのように苦言を呈していました。

山田「直ちに問題があったら大問題なんであってね?これ、厳格な履行を我が国としては各国に呼びかけてるんですから我が国は率先して厳格に履行していかないといけないんではないか」

山田賢司議員の発言

山田「続きまして国連安保理決議2270 17ではすべての加盟国が北朝鮮の核開発、核兵器運搬システムの開発に寄与しうる分野の、自国の領域内における、もしくは自国民による北朝鮮国民に対する専門教育、または訓練を防止する義務を負っています。この決議を履行するということは憲法違反になるかどうか、お考えをお聞かせ下さい」

佐藤正久外務副大臣「ご指摘の通り安保理決議2270号主文17で、委員がご指摘になった義務というものは書かれております。当然のこと我が国としては、憲法を遵守しながら、ご指摘の、その2270号の当該規定を含めた、関連安保理決議を引き続き履行してまいりたいと思います」

山田「関連しまして、同様にこの決議を履行するように徹底を求めていくということは、ヘイトスピーチに該当するのかどうか、これをお聞かせ頂けますでしょうか」

法務省人権擁護局長「我が国に居住する方々を排斥する意図がなく、また差別的表現を用いるものでないならば、安全保障理事会決議の履行を徹底するよう求めること自体は、いわゆるヘイトスピーチに、直ちに該当するものではないと理解しております」

山田「はい、当たり前だと思いますけど以上、確認した上でですね、我が国の大学・研究機関において北朝鮮籍者は核関連の専門教育・訓練を受けていないということは徹底されているんでしょうか

文部科学省国際統括官「お答え致します。我が国では独自措置として北朝鮮籍者の入国を原則として禁止すると。合わせて在日外国人である核ミサイル技術者が北朝鮮に渡航した場合の再入国を禁止していると。その上で我が国の大学研究機関において留学生・研究者・教員などを海外から受け入れる際には、経産省作成の大学研究機関用の安全保障に係る管理ガイダンスがありまして、これに基づきまして、これまでの所属や研究内容についてチェックをして、受け入れ採用後の研究開発が海外における大量破壊兵器の開発などに転用されることがないよう確認するということが推奨されておりまして、文科省ではこのガイダンスについて通知を発出すると共に全国各地で説明会を開催しております。また従前より外為法に基づく厳格な輸出管理の観点や、安保理決議を踏まえて所管の大学研究機関に対しましては通知等により核関連技術を含めた技術が適切に管理されるように周知をしているところでございまして、引き続き関係省庁と連携しながら輸出管理体制の強化に向けて周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます」

山田「はい。えー国連決議は北朝鮮国民に対する核関連の教育訓練を防止するよう求めております。そこで、気になるのは、日本には、サンフランシスコ講和条約によって日本国籍を喪失した韓国・朝鮮籍者と呼ばれる方々がいらっしゃいます。このうち大韓民国の国籍を保有する方は韓国籍として、それ以外の方はどこの国民に当たるのか教えて頂けますでしょうか

法務省官房審議官「法務省がお答え申し上げます。お尋ねの方につきましては、日本国との平和条約第2条の規定によりまして、朝鮮半島出身者および台湾出身者となります。私どもあの、出入国管理で使う用語としての朝鮮、は朝鮮半島出身者でございまして国籍を意味するものではございません

山田「そうするとね、ちょっとよくわからないんですけれども、彼らは北朝鮮を祖国と言ってます。北朝鮮は彼らを同胞と言ってるんですけど、北朝鮮国民でないとするならば、朝鮮半島出身者の方は無国籍者になるんでしょうか

法務省官房審議官「日本国として北朝鮮を国として認めてない、ということから無国籍でございます

山田「あの、北朝鮮を国として認めてないから北朝鮮国民がいないってことになるとこの安保理決議はそもそも北朝鮮国民に対する核開発関連の教育訓練をするなということが全く意味のない決議になってしまうんですけども。これ、国連においてはね、我が国の研究機関においてそういう訓練をするなと言ってるんですね。そうすると教育訓練を受けないようにということはどのように担保するんでしょうか

外務省大臣官房参事官「お答え申し上げます。国連安保理決議の実施に関しましては、先ほど、文科省から答弁があったとおりでございます。で、実際にこれがどのような成果、効果を上げているのかを担保するか、ということでございますけれども、これに関しましては、まさに何が最も効果的かということで、今後、引き続き関係省庁と連携をしながら、対応については検討していきたいと考えております

山田「大臣ちょっと今、お聞きになられたようにですね、我が国は、他国に対して国連加盟国に対して制裁を厳格に履行しろと言ってるんですけど、当事者である我が国自身がなんか曖昧な解釈をしているということなんですけれども、国連安保理決議を厳格に履行してるとは言えないのではないのでしょうか。ご見解を」

佐藤副大臣「今、外務省の政府参考人から説明がありましたように、我が国としても、在日外国人の核ミサイル技術者の北朝鮮の渡航先を再入国を禁止したり、あるいは、安保理決議のうたわれております我が国の国内大学・研究機関に対して、決議が禁止している教育・訓練を禁止している旨を周知したりということをやっているという状況に加えまして、朝鮮大学校を含む朝鮮学校は北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視して、教育内容・人事・財政に影響を及ぼしているものであるというふうに認識しております。その観点から引き続き関係省庁間で連携しつつ、重大な関心を持って情報収集等を行っていきたいと思います。安保理決議を踏まえながら、我が国としては北朝鮮への圧力は最大限まで高める上で何が効果的かという観点から対応をしていきたいと考えております」

山田「今朝鮮大学校について言及していただきましたけど、朝鮮大学校ではですね、物理工学とか情報工学の授業も行っているんですね。これは明らかに国連安保理決議違反ではないでしょうか

官房参事官「先ほど佐藤副大臣から答弁がありました通り、朝鮮大学校に関しましては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものであると認識しており、関係省庁間で連携しつつ、重大な関心を持って情報収集等を行っているところでございます。他方におきまして、現時点におきまして、その活動が安保理決議第2270号及び第2321号との関係で、直ちに問題になるとは考えておりません。何れに致しましても我が国と致しましては引き続き北朝鮮への圧力を最大限まで高める上で何が最も効果的かという観点から今後の対応を検討していきたいと考えております」

山田「はい、今直ちに問題があるとは思っておりません、ですけど直ちに問題があったら大問題なんであってね?これ、厳格な履行を我が国としては各国に呼びかけてるんですから我が国は率先して厳格に履行していかないといけないんではないか。もう1点、国連安保理決議2375の主文17では、すべての加盟国は自国の管轄圏内において、北朝鮮国民への労働許可を提供しないことを決定するとしています。我が国国内において、北朝鮮国籍者に対して労働許可を提供しないことをどのように担保しているのか教えて頂けますでしょうか

佐藤外務副大臣「我が国と致しましては独自の対北朝鮮措置として、北朝鮮籍者の我が国への入国を原則として禁止しております。更に、安保理決議第2375号の採択以降、北朝鮮籍者に対しては労働許可を発給した事例は、現時点では確認されておりませんが、いずれにせよ、繰り返しですが北朝鮮への圧力を最大限に高めるうえで何が最も効果的かという観点から関係省庁と連携しつつ、今後の対応を引き続き検討してまいります」

山田「北朝鮮籍者に対してやってないということなんです。先ほど来の答弁であの、朝鮮籍の人が北朝鮮籍者かどうかわからないということであればこの制裁を履行徹底するっていうことは出来ないんじゃないかと思うんですね。だからこんなことあんまり言ってるとヘイトスピーチと言われてしまうんですけど、今申し上げていたような内容というのは、ヘイトスピーチに該当するのかどうか法務省、確認させて下さい」

人権擁護局長「先ほどお答えしたとおりでございます」

山田「最後に1問だけ、大臣に拉致被害者の早期帰国実現に向けたご所見を、ご決意を、おきかせ頂けますでしょうか」

河野外相「拉致問題は安倍内閣の最重要課題でございます。政府としては引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則の元、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、1日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注する決意でございます」

山田「以上で終わります。ありがとうございました」
 


 


メディアに載らない政治ニュースなら「BN政治 by BuzzNews.JP」。全て編集部によるオリジナル記事を提供しています。新着情報はこちらから。


follow us in feedly


当サイトの著作物は無断転載・使用を固く禁じています。各種Webサイト・掲示板・動画・スマートフォンアプリなど形態を問わず権利侵害行為に対しては著作権法及びその他の法に基づき厳正に対処します。転載には許可が必要です。「無断転載禁止」をご覧ください。
当サイトは「BuzzFeed Japan株式会社」とは何の関係もありません。また2015年2月に閉鎖されたバイラルメディア「BUZZNEWS」やその関係者とも一切関係ありません。

最新の調査

官邸前抗議活動への警察警備は

結果を見る

過去のアンケート結果一覧

Loading ... Loading ...

Twitterで新着記事配信中

新着記事をブラウザへプッシュ配信

Facebookで新着記事配信中

PAGE TOP