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杉田水脈議員が韓国で公開された「慰安婦映像」を国会で取り上げ「偽物だが政府の対応は」

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3月9日の衆議院内閣委員会で質疑に立った自民党の杉田水脈議員が、2月下旬にソウル市などが公開していた日本軍が朝鮮人慰安婦を虐殺した事実を示しているとされる映像について取り上げると共に、日本国内の団体にも言及して政府に対応を求めていました。

慰安婦映像を国会で取り上げ

問題の映像は2月27日にソウル市庁で開催された「韓中日日本軍慰安婦国際カンファレンス」で公開されたもので、これについて日本国内では既に事実と異なるとの指摘が為されており、自民党の片山さつき参議院議員も3月5日にTwitterでこう語っています。

片山「2月27日、韓国ソウル市・ソウル大が「旧日本軍の朝鮮人慰安婦虐殺映像」として公表した画像、こちらが #米国国立公文書記録管理局 の1944年9月15日説明文の原典 http://catalog.archives.gov/id/16221 「中国兵が、死んだ日本の兵、民間人、女性、子どもの靴下を剥いでいる」 ご確認ください。」

杉田議員はこの映像について3月9日の内閣委員会で取り上げ、「全くこれ、偽物なんですけれども、これについて日本政府はどのような対応をしていらっしゃいますでしょうか」と政府の動きを質していました。

すると答弁に立った内閣大臣官房政府広報室長は「外務省と関係省庁と緊密に連携しつつ最も効果的な方法で戦略的な広報を行ってまいりたい」と一般論を述べただけでした。

杉田議員は「対外政府広報費はこういうことにもしっかりと使われていかないといけない」と苦言を呈し次に問題の映像が公開されたソウルでのイベントに参加していた日本の団体について政府は把握しているのか、と尋ねましたがここでも広報室長は「よく存じておりません」という答え。

更に「日本国内の団体がこういったことを広げていっているということに関して抑え込むためにどういう手立てがあるんでしょうか」と質問した杉田議員に対し「原則的には表現の自由」と返していました。

杉田議員は「ねつ造やウソをばらまく表現の自由はない」「国益を損なっているからしっかりとした対処をして頂きたい」と求めていました。

杉田水脈議員の発言

杉田「自由民主党の杉田水脈です。内閣委員会最初の質問ということでどうぞ宜しくお願い致します。まず始めにですね、先月の27日にソウル市の方が公開しました旧日本軍の朝鮮人慰安婦の虐殺を見せる映像について、質問をさせて頂きたいと思います。これはですね、公表した側はこのように言ってるんですね。米国立公文書記録管理局から発掘した映像であるということで、これ70年が過ぎて公開がされたということなんですけれども、連合軍の兵士が撮影したものということになっております。あの、私も少し見ましたけれども本当に見るに耐えない非常に残虐な場面が映像として流れているんですけれども、あの、これなんですが、きちんとこの、アメリカのですね、公文書記録管理局の方を、これNARAというんですけれども、きちっと捜査をしますと、皆さんの方のお手元に資料をお配りしておりますが、こういった映像は筒のようなものに入って保管されてるんですね。で、その筒のようなものにこれはこういう映像ですという説明書きがあるんですよ。その説明書き、今日皆さんにお配りしてますけれども、これによると全く違うんですね、死んでいるのは日本人の兵士です。で、そこから中国人の兵士たちがこれソックスとか書いてあるんですけれども靴下とか身の回りのものを略奪しに来ている、そういう映像である。それを連合軍のほうが映像に収めて保管していたものである。全く、これソウル側が言ってることと違うんですね。ただ、ソウルはそのような、韓国はそのような形で韓国の英語ニュースに載せてこれを既に世界に発信しております。欧米なんかの主要紙なんかもこれを取り上げて、日本軍の残虐な犯行の証拠だというような形の報道をしているところも確認をされております。で、これ先ほども言いました通り全くこれ、偽物なんですけれども、これについて日本政府はどのような対応をしていらっしゃいますでしょうか

内閣大臣官房政府広報室長「お答え申し上げます。客観的事実に基づく正しい歴史認識の形成に向けた国際保護の強化は国を挙げて取り組むべき重要な課題と認識してございます。こうした観点から平成25年度以降、内閣府の広報予算は大幅に拡大をしているところでございまして、様々な手段で日本政府の立場やこれまでの取り組み等について発信をしてきているところでございます。引き続きまして外務省と関係省庁と緊密に連携しつつ最も効果的な方法で戦略的な広報を行ってまいりたいと考えております。以上でございます」

杉田「やはりですね、対外政府広報費というのは私はこういうことにもしっかり使われていかないといけないというふうに思ってるんですね。せっかくなのでやはりNHKとかの英語ニュースも活用して、やっぱり英語でしっかりと世界にこれはねつ造であるということを伝えていく必要があるのではないかと私は思っております。そしてですね、もうひとつ問題としたいのは、これ、27日にソウル市で開催された、韓日中、要するに中国と韓国と日本の、日本軍慰安婦国際カンファレンスというイベントが有りまして、そこで発表された映像がこの映像なんですね。先ほど言いました中国と韓国と日本が参加してるんです。で、日本からは2つの団体が参加をしております。ひとつがですね、東京の西早稲田の2-3-18というところにあります、女たちの戦争と平和資料館、ワム、WAMというところです。そしてもうひとつがですね、ピースボート、アムネスティ日本などが結成した、日本軍慰安婦問題解決全国行動というこのふたつの団体が参加をしております。でですね、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、政府広報とかを担当しております内閣府の方で、このWAMという団体はご存知でしょうか」

広報室長「お答え申し上げます。書類等では存じ上げておりますけれども、よくは存じておりません」

杉田「はい、よくは存じておりませんという答弁だったんですけれども、このWAMという団体はですね、実は2000年に女性国際戦犯法廷という擬似法廷、まぁ擬似法廷なので裁判の真似事みたいなことを行いました。これ皆さんの方の資料にもお配りをしておりますけれども、これ私が実際にこの、西早稲田のWAMの方に行って入手してきた資料でございます。で、こういったカタログが配られておるんですけれどもここにも書いてあるようにですね、そこで何をしたか、民主法廷、で、何をしたかというと、その判決は天皇裕仁ら10名の軍責任者の政治責任と、日本政府の国家責任を認めて、そういうふうな賠償、真相究明、記録、教育などを含む勧告を出したということで、擬似法廷でこれらの天皇陛下とかを不敬なことに裁いてですね、そして責任を認めるっていうかまあ、当然被告人は出てきてない裁判なんで裁判の真似事なんですけれども、この時に、裁判で検事役を務めたのが今のソウル市長なんですよ。で、今のソウル市長が、その時検事役を務めていただからこの18年前からですね、このWAMというところとソウルというのは非常にこのように手を組んでやってますし、ソウル市が今回のようなねつ造をした映像をこれが証拠だって言って出してきたのは今回に限らず昨年も全く違う映像に、全く違うテロップを付けて流すというようなことをやってるんですね。で、結局なんですけれども、今、外務省さんとかすごい一生懸命動いてくださって、日韓合意の後ですね、韓国が国際的にまた性奴隷だ、強制連行だって言った時にそれをひとつひとつモグラ叩きのように否定はしておるんですけれども、こういった、日本国内の団体。これ海外の問題じゃないです国内の問題なんですよ。この、日本国内の団体がこういったことを広げていっているということに関して、これどういうふうな手立てがあるんでしょうがこれをまず抑え込まないことには、海外にこういったウソが広がっていくのを抑え込めないと思うんですけれども、そういったところはどのような対処があるんでしょうか」

広報室長「お答え申し上げます。民間団体の活動でございますので、やはり原則的には表現の自由等々ということの元にあろうかと存じます

杉田「いつも表現の自由という言葉で逃げられてしまうんですけれども、表現の自由といってもねつ造とか、ウソをばらまく表現の自由っていうのはまずないと思うんですね。表現の自由には義務が必ずついてくるものですから、ちゃんと事実を発信することにおいての表現の自由というのはありますが、ねつ造するっていうことはこれ、しかもこれ国益を損なってますから、そのあたりはしっかりとした対処をして頂きたいと思います。(以下略)」
 


 

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