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元民進党の藤末健三議員が「また」韓国への配慮要求「関係悪化させる憲法改正議論すべきでない」

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4月9日の参議院決算委員会で質疑に立った元民進党の藤末健三議員が、憲法改正を巡る議論の中で安倍首相に対して「韓国メディアが全て反対の論調」「日韓関係を悪くするような9条改正議論はすべきではない」と求める場面がありました。

藤末健三議員が憲法改正議論における韓国への配慮を要求

藤末議員は自衛隊に関連した憲法改正議論について韓国メディアを調べたところ、全ての韓国メディアが反対の論調だったと指摘、北朝鮮による脅威が高まる中、韓国在留邦人の救出計画すら出来ていないなど今後更に韓国との連携が重要になってくる中で「日韓関係を悪くするような9条改正の議論をすべきではない」として韓国世論への配慮から9条改正に反対すると主張していました。

日本の憲法改正問題で韓国世論に気を使うべきだとの藤末議員の意見ですが、実は同議員がこの主張に言及したのは今回が初めてではありません。3月28日の参議院財政金融委員会でも安倍首相に対し、全く同様の要求を行っていたのです。

この時藤末議員は今回と同じ韓国メディアの論調を持ち出して韓国との関係悪化に懸念を示し、「憲法9条の改正の議論はしないほうがいいんではないかと私自身は思っております」と議論すらすべきではないとの見解を示していました(関連記事)。

藤末議員は2017年7月に民進党を離党した際「中道の旗を立てる」と宣言していましたが、当時「現政権が右による中で民進党は野党協力の名の下に左によっています」と述べていたことから、憲法改正において韓国世論に配慮すべきだと考える議員から見ても民進党は更に「左に寄っている」という印象のようです(関連記事)。

藤末健三議員の発言

藤末「続きまして韓国の関係を是非お聞きしたいと思います。今、北朝鮮による脅威が高まる中で、今、韓国には5万人以上の在留の日本人がいます。この、邦人の救出計画さえも、今、出来ていない状況でございます。韓国政府が日本政府の呼びかけに応えていない状況。昨年5月に自民党総裁であられる、安倍総理が、9条の改正の発言をされましたが、私は韓国のメディアの論調を調べました。で、私が調べた範囲におきましては韓国のメディアは全てが反対の論調。中には軍国主義の復活みたいなことを書いてるですね、過激な論調もございまして、私は今、韓国との連携が非常に重要になってくる中で、日韓関係を悪くするような9条の改正の議論をすべきではないんではないかと考えますが、安倍総理のお考えはいかがでしょうか

安倍「韓国の世論についてはですね、我々が安全保障政策について議論することに対する敏感さというのは当然あるんだろうと思います。そうした認識を当然、我々は持たなければなりません。で、かつてですね、第一次安倍政権のときに防衛庁を省に昇格をさせました。実はその前なんですが、官房長官の時かな、幹事長代理の時か、韓国にまいりまして、ソウル大学の教授や学生たちを含めて、30人くらいとディスカッションしまして、みんな私にいろんな質問をするんですね。その時に、安倍さんは防衛庁を省に昇格させようとしてますねと、あるいは集団的自衛権の行使を可能とするようにしてますねと、これは日本の軍国主義の復活になるんではないですかと、こういう質問があったんですね。私、ここで、韓国の学者に言ったんですが、韓国では防衛を司る役所というのはランクひとつ下なんですか?違いますよね、同じですよね。集団的自衛権の行使、認めてますよね。では軍国主義なんですか?というふうに言ったんですね。それ違いますよねと。多くの国は。そういうことではなくて、日本が先の大戦から何を学んだのか。まさに平和主義を徹底し、二度と戦争の惨禍を繰り返さない、この不戦の誓いのもとに日本はこれまで、歩んできた道のりがありますと。どうかそれを信頼してもらいたいという話をしたことがあります。その段階では結構、納得もして頂いたところでございます。大切なことはしっかりと、コミュニケーションを取っていくことではないだろうかと、このように思います」

藤末「ぜひですね、韓国との連携を深めて頂きたいと思います。今年は日韓パートナーシップ宣言20周年でございます。また、ぜひとも未来志向の日韓関係を作ることが非常に重要だと申しあげたいと思います。(以下略)」
 


 


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