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国民・泉健太国対委員長が野党合同ヒアリングの改善問われ「現時点で暴言があるわけではない」

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「官僚いじめ」として批判を浴びている野党合同ヒアリングの改善について5月11日の会見で問われた国民民主党の泉健太国対委員長が、これまでの経緯や現状について説明し理解を求めましたが、語られたのは「自民党のヒアリングでも役人を厳しく叱責する場面はある」「役所の対応がいい加減なことが多い」「現時点で何か暴言があるわけではない」など、自己弁護も目立ち、「批判を受ける行動があるとすれば慎みながら」などと述べてはいたものの、「改善」が掛け声倒れに終わる恐れも出てきたと言えそうです。

「現時点で暴言のようなものがあるわけではない」

合同ヒアリングについては野党議員の官僚に対する態度が余りにも高圧的で酷いとの指摘が出ていましたが、こうした批判を受けてGW明けに野党各党が実施方法の見直しに入ったと報じられていました。

5月11日の会見で野党合同ヒアリングの改善について質問を受けた国民民主党の泉健太国対委員長はこれについて長々と説明しましたが、与党や官僚側の問題もあるとするなど自己弁護が目立ち、「改善」がどこまで効果を生むかについては疑問と言えそうです。

泉国対委員長は以前は各党ごとに行っていたヒアリングが合同ヒアリングという形になったことで「役所にとってもプラスだった」と胸を張ると、「自民党のヒアリングでも政治家が役人を厳しく叱責する場面はある」と野党だけの問題ではない、と指摘。

その上で野党も声を荒げるなどヒートアップするヒアリングばかりではなく通常のヒアリングも行っている、疑惑解明の際には役所の対応がいい加減でおざなりなことが多いと自分達だけに責任があるわけではないとの姿勢を示すと、合同ヒアリングが荒れる要因の一つには「与党が、政府が、政務三役の出席を認めない」からだと述べ、「我々も泣く泣く役所から来た人物に思いをぶつけざるを得ない」と政府与党にも責任がある、と主張していました。

更に、これだけ批判を浴び改善に動かざるを得ない状況であるにも関わらず「現時点で何か暴言のようなものがあるわけではありませんけれども」とこれまでに問題視されるべき発言はなかったとの認識を窺わせていました。

最後は「我々自身も批判を受けるような行動があるとしたらそういった部分は慎みながら通常のヒアリングを行っていく」と改善の方向で検討しているとも述べていた泉国対委員長でしたが、「与党もヒアリングで厳しく叱責する」「役所の対応がいい加減」「与党が政務三役の出席を認めない」などと自分達だけの責任ではないと言わんばかりの説明は民進党時代から続く自省なき野党の姿を結党直後から露呈したと言わざるを得ません。

泉健太国対委員長の発言

(野党合同ヒアリングについての改善について問われ)

泉「そうですね、あのーお、これはですねぇ、まず、経緯から言えば、本来、国会議員における主戦場というのは、委員会、本会議の場です。で、これまでも、とはいえ各政党ごとに通常、法案についても、あるいは様々な疑惑や事案が起こった場合でも、緊急ヒアリング等々は、各政党ごとに行うというのが基本でありました。しかしあの、野党もこうして、今、5党1会派と言われる状況、つい先日までは6党と言われる状況の中で言えばですね、当初から霞が関の側からも、個別の政党で繰り返しヒアリングを行うことについての負担ということは寄せられておりました。ま、我々は負担軽減という意味からもですね、合同ヒアリングということを行うことによって、一括で状況を確認出来る、資料要求を出来るという利点を感じてまいりました。これは役所にとってもプラスだったと思います。

で、そういう中で、あの、出来る限り、まぁある意味、穏当にというかですね、通常のやり取りをしたいというふうに思うわけですけども、これは自民党のヒアリングでも、時に、やはり政治家が、役人を、厳しく叱責する場面、というのは生じます。生じます。それはやはり、然るべき資料を準備してこなかった場合、あるいは非常に受け答えが曖昧であった場合、なかなか埒のあかないようなやり取りを繰り返された場合には、与党であってもですね、ヒアリングで、そういった叱責を受けるケースっていうのはあります。

やはり今回、この一連、野党ヒアリングを振り返った時、やはり、通常の法案のヒアリングってのは今も、各政党、野党行っていますが、そこで、何もですね、大声を全て張り上げてるわけではなくって、通常のヒアリングは通常のヒアリングとして行っています。

しかしながら、こういった疑惑をですね、緊急事態として早期解明、あるいは事態の把握をしなければならない、となった時に、あまりに、役所の対応が、いい加減、おざなり、そういうことが多いですね。

よくその、課長級の方々を問い詰めているんじゃないかというご指摘がありますが、我々はですねぇ、ヒアリングについて、課長級の人に来てくださいというふうに言ったことはありません。あくまで、より、答弁に責任を持てる方々、言ってみれば国会答弁クラスの方々に、やはり来て、しっかりとお話をして頂きたいと、常に要望しています。時には政務三役に来て頂いて、この野党ヒアリングであってもですね、やはり政府における事態があるから、お越し下さいと要請をしていく中で、残念ながら与党が、政府が、政務三役の出席を認めない、応じない、あるいはもっと上のクラスのですね、それは福田氏だって柳瀬氏だって、野党ヒアリングに来ていただいたらありがたいですよ。でも来ないわけで。その結果、ある意味、役所の中で、まぁ、お鉢が回ってきてしまっているのが、課長級になってしまっていると、いうことでありまして、我々も泣く泣く、その役所から来た人物にですね、我々の思いを伝えざるを得ない、ぶつけざるを得ない、という状況にあります。

ま、そういう中で、しかしながら、私が指摘をさせて頂いたのは、あくまで、ヒアリングというのは、事実の解明、そしてまたそれを委員会質疑等々に活かすと、いうことが主目的であって、議員のパフォーマンスであってはいけない。あるいは、議員として官僚とやり取りをする際に、暴言があるようなことがあってはいけない。

現時点で何かほんとにその暴言のようなものがあるわけではありませんけれども、しかしながら、そこは、厳に慎むと、自制をしながらですね、必要なやり取りを、しっかりと役所と必要なやり取りを行うということが改めて、我々自身も留意しなければいけない点だと思っておりますので、そういうことについて留意をしながら、まぁあの、テレビカメラが入ってる入ってないっていうのもありますけど通常の法案各党ヒアリングでもですね、マスコミの方がご関心があればカメラを入れているケースがないわけではありませんので、そこはあの、マスコミシャットアウトということにはなかなかなりづらいわけですけれども、あの、我々としては、出来る限り、公に公開をしながら、必要な情報を早期に、収集するために、あるいは証拠を保全するためにということも出てきてますけれども、そのためにですね、こういうヒアリングというものは存在していると思っているので、効果も大きいし成果も大きいと思っておりますけども、だからといって、我々自身も、批判を受けるような行動があるとしたら、そういった部分については、慎みながらですね、通常としてのヒアリングを行っていくと、いうことを今考えています。
 


 


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