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丸山穂高議員が放送法4条についての質疑でマスコミの姿勢を批判「中立性はないんじゃないか」

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6月12日の衆議院総務委員会で質疑に立った日本維新の会の丸山穂高議員が、放送法第4条について質問する中で、マスコミの姿勢を厳しく批判する場面がありました。

丸山穂高議員がマスコミの姿勢を批判

丸山議員は電波制度改革に関しNHKのインターネット同時配信やネット配信における受信料徴収についての質問の後、「政治的に公平であること」などを定めた放送法第4条について触れていました。

そもそも現状、「いわゆる放送法第4条に基づく報道がされてるかどうか疑問に思う」「4条があろうがなかろうが中立性はないんじゃないかと思っている」と既に第4条が形骸化しているとの見解を示した丸山議員は、規制改革推進会議で第4条の撤廃が検討されていないとの答弁を得るとマスコミ批判をヒートアップ。

丸山「じゃなんでこんな議題にも上がってない、結局落とされてるものに関してですね、こんだけマスコミが、毎日のように、各紙がですね、この放送法4条、撤廃反対反対反対反対ってさんざん書きまくってやってました新聞でもテレビでもですね、いろんなコメンテーターが述べてましたけどほんとにこの、自分たちの既得権、ある意味既得権だと私は思ってるんですけど自分たちを守るところにはすごく抵抗します」

更に消費税増税が検討された際の新聞に対する軽減税率適用の妥当性について「論理的に誰も答えられない」と指摘すると、マスコミの姿勢についてこのように苦言を呈していました。

丸山「正直この、今後の放送のあり方に対してですね、自ら襟を正していくという、自分自身が他者を批判するなら自分自身の襟も正していかないとという部分で、私若干、危惧してますし、若干というよりかなり危惧してますし、このままではいけないんじゃないかと思う」

丸山議員はこれについて野田総務相の見解を質しましたが期待通りの答弁を得ることが出来なかったため「紋切り型のお答え」と落胆しつつも「イチ視聴者として厳しい目を向けていかなければいけない」と改めてマスコミの姿勢に対する否定的な立場を印象付けて次の質問に移っていました。

丸山穂高議員の発言

丸山「もうひとつ、やはり国民の皆さんの声が大きいのは本当にこの放送、新聞もそうですけれども、公正公平な、いわゆる放送法第4条に基づく報道がされてるのかどうかっていうのは、私個人としても疑問に思いますし、国民の多くの皆さんが果たしてそうかなぁと思ってらっしゃると思うんですけれども、今般この4条の部分、撤廃するのかどうか、議論がなされて多くの報道でもありましたし、また政府の中でもあったんじゃないかという話が出ております。これいろんな声があって、逆に、放送の方々からすればですね、例えばスポンサーから政治勢力の応援するような核心的なスポンサーがついたときに、それによって偏った報道がされてしまうんじゃないかみたいな、報道の中立性が4条がなくなることで、なくなってしまうんじゃないかっていう声もあるんですけれども、でも一方で私は、既に4条があろうがなかろうが、残念ながら中立性っていうのはないんじゃないかと私は思ってる方なんですけれども、いろんな議論はあると思います。確認しておきたいのは今回の3次答申で、この4条の撤廃についてはいろいろ、マスコミで騒がれた割に触れられてない、落とされてるという状況だと思うんですけれども、まず確認したいんですけど内閣府さんに聞きたいんですが、これ、どうして落とされてるんですか触れられてないんでしょうか」

内閣府規制改革推進室次長「お答え致します。規制改革推進会議では特定の条文や制度に焦点を当てて議論をしておりませんで、有識者から放送法第4条撤廃すべきといった意見もなく、今回の答申には放送法第4条の改革は盛り込まれておりません。政府としては今後本答申を踏まえ、関係府省間で協議の上、規制改革実施計画を策定する方針でありますけれども、計画に放送法4条の撤廃を盛り込むことは検討しておりません」

丸山「検討してないということですが、これは規制改革会議の議題にもあがってないということでよろしいんですね?」

次長「委員おっしゃる通り、特定の条文や制度に焦点を当てて規制改革推進会議で議論はしておりませんで、そこはその放送法4条を含めた議論も含めて、特定の条文、制度について議論していないということでございます」

丸山「正直、大山鳴動して鼠一匹じゃないんですけど、特に安倍総理いくつかご発言もされてますが、慎重にはご発言されてるの議事録見たら思うんですけど、一方で、結局今のご回答のように、規制改革会議においてはですね、議題にも上がってないという答弁ですよ。で、一方で、じゃなんでこんな議題にも上がってない、結局落とされてるものに関してですね、こんだけマスコミが、毎日のように、各紙がですね、この放送法4条、撤廃反対反対反対反対ってさんざん書きまくってやってました新聞でもテレビでもですね、いろんなコメンテーターが述べてましたけどほんとにこの、自分たちの既得権、ある意味既得権だと私は思ってるんですけど自分たちを守るところにはすごく抵抗します、例えば数年前、消費税の10%に上げるかどうかって話をしたときに軽減税率の話を私ずっと、財務委員会でやったんですけどあれもおかしな話でどうして新聞だけ、軽減税率適用されるのかっていうのは論理的に誰も答えられないんですよ。この話をずっとやってても、新聞報道一切されない、ニュースでもされない、それはやっぱり自分たちの、厳しい部分に関して光を当てることをしないからだと思うんですけど、こういう姿勢自体が、正直この、今後の放送のあり方に対してですね、自ら襟を正していくという、自分自身が他者を批判するなら自分自身の襟も正していかないとという部分で、私若干、危惧してますし、若干というよりかなり危惧してますし、このままではいけないんじゃないかと思うところなんですが、大臣、こうした部分、率直に、報道の今の現状、どうお考えなのか率直なお声聞かせて頂きたいんですけど」

野田「お答えします。何度も繰り返し申し上げてるんですけれども、放送事業者の放送法第4条含めて放送の枠組みの中で自主自立によって放送番組を編集することによって、重要な社会的役割を果たしてきたものと認識しているところです。それにはかわりありません」

丸山「大臣も、お答えは紋切り型にしかなりませんが、まぁしかし、放送監督省庁としてはまぁそういうことだと思いますけども、放送も今後、おそらく時代が大きく流れていく中で変わっていかざるを得ないと思いますし、我々政治家もそしてまぁ、イチ視聴者としてもですね、これに対してはしっかり厳しい目を向けていかなければいけないなぁと改めて今大臣のご答弁聞いて思ったところですが、時間もなくなってきましたので(以下略)」
 


 


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