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自民・和田政宗議員が国会で新聞社の「押し紙」問題取り上げ「これは公正な取引なのか」

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6月14日の参議院内閣委員会で質疑に立った自民党の和田政宗議員が、公正取引委員会に対し新聞の「押し紙」の実態について質す場面がありました。

国会で新聞社の「押し紙」問題取り上げ

和田議員は独占禁止法についての質問から新聞の押し紙問題を取り上げ、自身が販売店に話を聞いたところ経営的にも苦しい状態になっているとして公正取引委員会に対し「販売店から押し紙の申告や情報を提供を受けた件数は何件か」と質問。

公正取引委員会は「今後の事件審査や情報収集に支障が生じる」として具体的な件数の公表を拒みましたが、和田議員は実際に押し紙に関する申告や情報提供はなされていると思っている、と一定の実態把握が出来ていることに含みを持たせると、次に押し紙に関し新聞社に対して行政処分を行った件数は何件か、と質します。

これに対しては「新聞社に対し行政処分を行った事例が1件ございます」と答弁した公正取引委員会でしたが、押し紙に関しては2017年9月に「ニュース女子」が「日本のタブー」のひとつに挙げるなど(関連記事)関心の高い事案であるだけに、国会における今後の追及継続が期待されます。

和田議員は公正取引委員会に対し「これは果たして公正な取引なのか」「適切に対応して頂きたい」と求め、販売店の苦しい状況に鑑みても「公正な取引が行われるべきである」と釘をさした上で次の質問に移っていました。

和田政宗議員の発言

和田「この委員会でも質問したことありますけれども新聞の押し紙の問題ですね。これはその、いわゆる購読部数以上のものをですね、新聞社本社が販売店に半ば押し付けるような形での取引が行われているという形でございまして、これは実際に私も販売店の方々に何社か、何人かの方に聞きましたけれども、これはかなり経営的にも苦しい状態である、というようなことを実際に聞いております。公正取引委員会が販売店から押し紙の申告やあるいは情報提供を受けた件数っていうのは何件なんでしょうか

公正取引委員会事務総局審査局長「お答えを申し上げます。お尋ねの押し紙でございますが、日刊新聞の発行業者が発行業者に対し正当かつ合理的な理由がないのに、販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること、または販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給することにより、販売業者に不利益を与えることは不公正な取引方法として独占禁止法上、禁止されているところでございます。ご質問の、申告等の具体的な件数でございますが、公正取引委員会による今後の事件審査や情報収集に支障が生じる恐れがありますことから、お答えは差し控えさせて頂きたいと存じます

和田「これあの、実際に公正取引委員会、また関係機関に対してですね、私は、これ押し紙をやられてて苦しいというようなことは実際に申告なされてる、情報提供がなされてるというふうに思ってるんですけれども、これあの、その具体的内容については、調査に関わることなので答弁できないということでありましたけれども、ではお聞きを致しますけれども、これ情報提供を受けた場合、公正取引委員会はどう対応しているのか、ご説明願います」

審査局長「お答え申し上げます。公正取引委員会と致しましては、申告があった場合には、その内容を確認しましたり、事案に関連する情報を収集するなど致しまして、独占禁止法に違反する疑いがあるのかどうか、そういった具体的な事実に接した場合には、違反事実の把握のために必要な調査を行っていくことになるところでございます」

和田「過去の政府答弁では実際に新聞社に対して、注意というようなことを行ったことがあるということでございますけれども、これも、いわゆるその是正の過程の中ということで、なかなかこの件数についても答弁は厳しいということでございますので、答弁頂けるところでお聞きをしたいと思いますけれども、公正取引委員会が新聞社に対して行政処分を行った件数、これは何件なんでしょうか

審査局長「お答え申し上げます。平成元年以降、公正取引委員会がいわゆる押し紙につきまして、新聞社に対して行政処分を行った事例が1件、ございます

和田「公正取引委員会には適切に対応して頂きたいというふうに思います。これはその、先程の質問の前の部分でも述べましたけれども、日本独自の商慣行的なものでありまたこれは果たして公正な取引なのか、というようなところが言えるというふうに思いますし、また販売店が非常に弱い立場で苦しい状況に置かれている、こういったことを鑑みてもですね、私は公正な取引が行われるべきである、というふうな認識を持っております。で、次にですね農産物のことについて(以下略)」
 


 


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