180628-012yakushijimichiyo

薬師寺みちよ議員が官僚へのパワハラ防止を国会で取り上げ、立憲・石橋通宏議員が見解答弁

LINEで送る
Pocket

 
ヒアリングという名の野党による官僚イジメが問題視されていることについて、6月28日の参議院厚生労働委員会で薬師寺みちよ議員がパワハラ防止法案に国家公務員が対象になっていない理由について疑問を呈したところ、提出者として答弁に立った立憲民主党の石橋通宏議員が見解を述べる場面がありました。

公務員守るパワハラ防止法案も立法すべきでは

薬師寺議員はパワハラ防止法案についてまず、国家公務員が対象となっていないと指摘、その理由について質したところ提出者として答弁に立った石橋議員は「人事院規則で定めていくことが適切」と説明。

これに対し薬師寺議員は国会議員が「ヒアリングと称して恫喝」しているとして問題視されている官僚イジメに触れ、「公務員を守るパワハラ対策法案も立法すべきではないか」と再度質します。

しかし石橋議員は人事院規則で定めるべきだとの主張を変えず、問題のヒアリングと称したパワハラの問題については人事院の側でその範囲について議論すべきだ、と述べていました。

石橋「国会議員との関係において、どこまでが、適正な業務上必要な範囲なのか。でもどこからは、これはもう明らかにパワハラに当たりうる、業務上の適正な措置を超えた範疇なのか。それをちゃんとご議論頂いて、整理を頂いて、人事院の方で定めて頂く。」

石橋議員は「難しいかもしれませんが不可能ではない」と言いつつも、あくまで人事院規則を元に各省庁でガイドラインを決め、国会議員の側に要請すべきだと主張していました。

石橋「まぁ省庁でこういうガイドラインを決めました、議員の皆さん、これ我々こういうふうに決めましたので、これちゃんと守って下さい、という話をすれば、我々議員がそれをきちんと尊重すると、そういう整理になると思います」

薬師寺みちよ議員と石橋通宏議員の発言

薬師寺「今回この法案と共に、パワハラ防止法案も提出頂いております。パワハラ対策法案はこれ重要な法案だと思っておりますので、その内容につきましても質疑したいんですけれども、この内容を見ておりましたら、国家公務員というのが対象になっておりません。今回労働安全衛生法の改正だけですけれども、国家公務員法の一部を改正する法案として提出なさらなかったのは何故なのか、まず提出者からお話頂きたいと思います」

石橋「はい、ご質問頂きありがとうございます。また法案に肯定的なご意見も頂きまして本当にありがとうございます。あの、先生ご指摘の通り、今回、労働安全衛生法の改正案ということで提案させていただきましたので、国家公務員には適用になりません。私どもも、国家公務員にじゃあどう、パワハラ規制を適用すべきなのかということを立法過程で相当議論をさせて頂きました。国家公務員法を直接改正ということも選択肢としてはあったろうと、いうふうにも思いますけれども、これも先生ご存知の通り、現行でも、国家公務員の皆さん職員の健康とか、そういうことに関しては、人事院規則で定めるという建て付けになっております。ですので、今回の立法趣旨そのものから言っても、やはりパワハラ規制についても、これは人事院規則でしっかりと定めていくことがより適切であろうと、そういう整理をさせて頂きました。よって今回の附則の3条の中に、この法案と同じく、人事院規則で同様の手当をすべきだということで規定をさせて頂いておりますので、その中で適切に対応していただくと、いう整理にさせて頂いたところでございます」

薬師寺「ありがとうございます。私どもやはり労働安全衛生法となってしまいますとどうしても企業で働いてらっしゃる方となるんですけれども、やはりそれに含まれない方々もいらっしゃることはしっかり認識をしながら議論していかなければならないと思っております。誰かが落ちてしまってはならない、誰かが忘れ去られてはならない。あのしかし、大変残念なことながら、私の事務所にも、批判の電話があることがございます。報道で、我々国会議員が、ヒアリングと称して恫喝しているような姿がテレビで映されてしまう。何をしてくれるんだ。こういうことを自分達は望んでるんではない、そういう声も多いんです。ですから、そういう、我々も注意をして接しなければならない。かつ、今回、様々な財務省の文書改ざん等々の問題の中でも、もしかしたらそういうことがあったのかもしれないとも、想定されるかもしれません。ですから、しっかりと、私どもは、こういうパワハラというようなものについても、この場で議論をしないと思います。公務員を守るようなパワハラ対策法案というものも、私はこれは立法もすべきではないかと、先程議論頂いたということでお話頂いたんですけども、その可能性につきましてもお話頂けますか。お願い致します」

石橋「はい、この点もあの、大変重要なご指摘だと思います。先生ご指摘の通り、労働安全衛生法適用対象にならない、いくつかの重要な職種、国家公務員もひとつですし、例えば船員の皆さん、家内労働、家事労働、そういったことも適用対象外です。ですので、先程申し上げた附則の中では、国家公務員だけではなくて、その他の、適用対象外の分野についてもきちんとした措置を講じなさいという建て付けにさせて頂いております。で、国家公務員について、とりわけご指摘、議員との関係もご指摘を頂いたところでございますが、あの、人事院規則で何を期待して想定しているかと言うと、結局この法案で、民間の事業主の皆さんに措置義務を課すわけです。その措置義務を、これと同じことを、人事院規則で、国家公務員、省庁の方にも適用して頂く。そういう措置を講じて頂く。そういう建て付けになります。人事院規則の場合ですから、これ、ま、各省庁でいけば大臣を先頭に、大臣がその責任者としてそういう規定をきちんと設けて頂くということになろうかと思います。つまり、人事院がまず全省庁横断的な指針をきちんと明確に定めて頂くことになります。これ今回の法案が想定してる国の指針というのがあります。それ参考にして頂いてもいいと思いますが、人事院としての指針を定めていただく。その中に、じゃあ、国家公務員の皆さんが業務を遂行する上で様々な関係というのがあります。おそらく国会議員との関係というのは、かなりの部分を占める重要な関係であろうと。では、国会議員との関係において、どこまでが、適正な業務上必要な範囲なのか。でもどこからは、これはもう明らかにパワハラに当たりうる、業務上の適正な措置を超えた範疇なのか。それをちゃんとご議論頂いて、整理を頂いて、人事院の方で定めて頂く。あの、難しいかもしれませんが、私は不可能ではないというふうに思います。それに基づいて、今度は各省庁、厚生労働省であれば厚生労働大臣先頭に、じゃあ厚生労働省の中で具体的なガイドラインをどう定めていくか。そういう整理をさせて頂ければ、いいのではないか。そういうふうに、期待をさせて頂いてるところでございます。当然そういうふうになれば、当然まぁ省庁でこういうガイドラインを決めました、議員の皆さん、これ我々こういうふうに決めましたので、これちゃんと守って下さい、という話をすれば、我々議員がそれをきちんと尊重すると、そういう整理になると思いますので、そのことも含めて、しっかりと人事院規則で対応して頂くことを期待したいと、いうふうに思います

薬師寺「終わります。有難うございました」
 


 


メディアに載らない政治ニュースなら「BN政治 by BuzzNews.JP」。全て編集部によるオリジナル記事を提供しています。新着情報はこちらから。


follow us in feedly


当サイトの著作物は無断転載・使用を固く禁じています。各種Webサイト・掲示板・動画・スマートフォンアプリなど形態を問わず権利侵害行為に対しては著作権法及びその他の法に基づき厳正に対処します。転載には許可が必要です。「無断転載禁止」をご覧ください。
当サイトは「BuzzFeed Japan株式会社」とは何の関係もありません。また2015年2月に閉鎖されたバイラルメディア「BUZZNEWS」やその関係者とも一切関係ありません。

最新の調査

官邸前抗議活動への警察警備は

結果を見る

過去のアンケート結果一覧

Loading ... Loading ...

Twitterで新着記事配信中

新着記事をブラウザへプッシュ配信

Facebookで新着記事配信中

PAGE TOP