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足立康史議員が衆院議院運営委員会理事会での懲罰動議に対する「弁明」を公式サイトで公開

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国会における発言が問題視され、2月7日に立憲民主党など当時の野党6党から懲罰動議が提出されていた日本維新の会・足立康史議員がこの件について7月3日、衆院議院運営委員会の理事会で弁明した内容を公式サイトで公開しています。

足立議員は2月5日の衆議院予算委員会で森友・加計それにスーパーコンピューター問題に関連し与野党議員らを厳しく批判した際の発言が問題視され、立憲民主党などから懲罰動議を提出されていました。立憲民主党は懲罰動議提出に際し、その理由についてこのように説明していました。

立憲民主党「公党に対する誹謗中傷や議員の個人名を挙げての事実無根の発言、さらに理事らに対する「目障りだ」、委員長の話を聞かない等数々の問題発言を受けたもの」

当時立憲民主党はこれに加えて「辻元清美国会対策委員長が森友学園の土地売却問題に関係していると事実無根の発言を行っている」とも指摘していたことから懲罰動議提出に影響したものと考えられていますが、足立議員は7月3日、「弁明」というタイトルの文書を公開し、議院運営委員会の理事会で発言した内容を公開しています。

足立議員は「弁明」の中でまず「私への懲罰動議はダブルスタンダード」だと指摘、「暴行傷害やプラカード持ち込み、更にはジャンピング等委員長の議事妨害を繰り返してきた一部野党議員が、秩序や品位を理由に私の言論を制限するのは、明らかに均衡を欠いています」と主張。

更に、以前与野党議員を批判し問題視された際にあくまで「表現」に関して謝罪したところ全面的な謝罪と受け止められ「与野党議員の疑惑を二度と取り上げない」という誤解を招いたことも今回の件に影響しているとの考えから「中途半端な『謝罪』は誤解を招くだけ」だと述べ、「今回の事案について、私が、全面謝罪に応じない背景には、そうした点についての反省がある」と「弁明」が全面的な謝罪を意味するものではないと強調しています。

足立議員に対しては古屋圭司委員長から「矜持をもって議員活動に取り組むように」との指導があると共に対応が一任される方針が決まったと報じられています。

これについて足立議員は「肝に銘じて頑張って参りたい」と決意を新たにしていますが、足立議員に対しては日本維新の会が2月6日の役員会で党役職の解任や憲法審査会委員の解任、委員会等での発言禁止を決めていることから、今回の「弁明」とその後の展開によってこれらの処分にどう影響するのかが注目されます。
 


 

関連URL:【衆議院議員あだち康史OfficialWebsite】弁明 【立憲民主党】維新の足立議員に懲罰動議 野党6党が共同提出 【産経ニュース】維新・足立康史衆院議員への懲罰動議 議運委院長に対応一任

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