舛添要一都知事が都庁組織改編における北朝鮮日本人拉致問題担当部署格下げで不安の声

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舛添要一知事が東京都庁の組織改編で北朝鮮の日本人拉致問題担当部署を格下げすると報じられています。

これは6月3日に産経新聞が都庁の組織改編について報じているというもの。

産経「東京都の舛添要一知事(65)が進める都庁組織改編で、北朝鮮による日本人拉致問題の担当部署が、国の内閣官房に当たる都筆頭局の知事本局から総務局に完全に移管される見通しであることが2日、都への取材で分かった。」

安倍首相が拉致問題を政府の最優先課題としている中だけに、都議会拉致議連からは舛添都知事に対し「取り組みが後退することのないよう求めたい」という声が出ているといいます。

舛添都知事は2008年1月に出版した著書「私の原点、そして誓い」の中で韓国への思いをこのように語っていたことから、今回の件と結び付けて懸念を抱くという人もいるようです。

舛添「あのときの旅ほど、韓国の友人たちの心温まるもてなしを嬉しく思ったません。韓国の方々の、目上を敬い、両親、そして祖先を敬愛する思いや今の日本人は見習う必要があります。特に、「オモニ(母)」への情は、韓国人の方が強く、私の母への想いも、彼らの方がよくわかってくれがします。歴史の一時期の不幸な体験を乗り越えて、この隣国同士がもっと相互にていくことを望まずにはおれません。特に若い世代に、このことを期待ます。福岡を起点に考えると、ソウルの方が東京よりも近いのです。」
 

関連URL:【産経新聞】舛添知事、拉致担当を“格下げ” 筆頭局から総務局移管へ 優先順位後退も

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