新聞社への用地払い下げに「半世紀前の話を鬼の首でも取ったかのよう」民進党議員に批判殺到
民進党の宮崎タケシ議員が3月1日に森友学園への国有地払い下げ問題に関連して過去の新聞社などへの用地払い下げを取り上げた維新議員に「苦笑してしまった」などと発言し批判が殺到しています(画像は宮崎タケシ議員の公式サイトより)。 「半世紀前の話を鬼の首でも取ったかのように」 宮崎タケシ議員は3月1日、Facebookでこのように発言したことから厳しい反応を受けています。 「森友学園への国有地格安払い下げ疑惑が浮上したら突然、新聞社の本社用地も格安だったとか何とか、半世紀ほど前の話を鬼の首でも取ったかの様に騒ぎ出す人たちが登場したので、苦笑してしまった。新聞社への払い下げは隠された話でもなんでもなく、それなりに有名な歴史的事実だが、このタイミングで騒ぎ出しても「森友隠し」としか見られないのでは?」 同議員は新聞社への用地払い下げ問題を「今後も追及するならそれは一つの見識だ」「要はメディアは政権と一線を引くべきで、国有地を安く買って政府に借りを作るなど言語道断」としてそれ自体が無問題と考えてるわけではないようですが、Twitterでは冒頭部分のみが投稿されてしまったため「森友学園は問題だが半世紀前の払い下げ問題は『森友隠し』なのでは」という部分のみがクローズアップされてしまうことに。 また新聞社や朝鮮学校における土地問題を「半世紀ほど前の話」として森友学園の件と分けて考えているようである点については違和感を覚えた人が続出したようで、宮崎議員のSNSには反論が相次いでいます。 朝日新聞や読売新聞、それに朝鮮学校への土地売却に関しては2月24日に日本維新の会・丸山穂高議員が国会でこれを取り上げ大きな注目を集めていますが(関連記事参照)、宮崎議員の発言はこれを強く意識、牽制したものと受け止められています。 維新・丸山議員が反論「取り上げるのが当然」 しかし宮崎議員の発言を知った丸山議員は早速反論。Twitterでこのように述べています。 「森友同様の疑いのあるマスコミや朝鮮学校の公の土地格安貸与・売却の件。半世紀ほど前の古い話だとかいう方が民進党などにいるようだが、ブーメラン。09年の本会議で民主党の鳩山幹事長(当時)が半世紀ほど前の「自民党本部の土地は国有地だ」と国に返還を求めてましたけど。もし、現在進行中のだけが問題だという意味なら森友の件は既に売却済案件ですね。あと、丸山が挙げたものは現在進行中のものもあります。そもそも国会もマスコミも半世紀どころか70年以上経つ慰安婦問題などの話を未だにしてますし、何か問題があれば時間軸関係なく取り上げるのが当然では。」 丸山議員が国会で指摘していた朝鮮学校への払い下げについて宮崎議員は何故か触れていませんが、大阪市東成区の中大阪の朝鮮初級学校による半世紀に渡る無償使用に関する明渡訴訟で和解が成立したと2月28日に報じられたばかりであることからも現在も進行中の問題であることは明白であり、森友学園以外の件を「過去の話」として問題視しないよう働きかけたと捉えられた宮崎議員の発言に対しては強い反発が相次いでいます。 半世紀騒ぎにならなかったにも関わらず森友学園だけを騒ぎ立てているのは民進党に何らかの意図があるからではないのかといった指摘や、過去の話だというなら慰安婦問題や戦争への反省についても取り上げるべきではないのではないかといった意見も出ており、相変わらず民進党議員の発言は酷い、といった印象につながっているようです。 「森友が朝鮮学校だったら騒いでないんだろ?」 「半世紀以上放置してた方が問題だと思うけど」 「そんなこと言わないで全部を追及すればいいじゃん」 「過去の話にするなよ。朝日や朝鮮学校も現在進行形だろ?」 「慰安婦問題なんか70年前の話じゃねえか」 「アホすぎるだろ民進党はブーメランばっかり投げやがって」 「なら戦争への反省も必要ないよね?」 「半世紀ほっとける問題を森友だけワーワー騒ぐ必要はないだろ」 「韓国へ行って慰安婦問題にガタガタ言うなってはっきり言ってみろよ」 「お前さぁ同じ台詞を慰安婦に向かって吐けるのか?」 「鬼の首でも取ったかのように騒いでるのはお前たち民進党じゃないか」 「それなら南京事件にもグダグダ言うなよな」 「有権者は朝日も読売も朝鮮学校も勿論森友も全部追及して欲しいんだよ」 「お前さ、自分で言ってて恥ずかしくなったりしないのか?」 「国民を馬鹿にしてないか?議員辞めたほうがいいと思うぞ」 慰安婦像を世界中に建てる日本人たち 西 早稲田発→国連経由→世界 著者杉田水脈 価格¥ 1,404(2017/11/12 04:58時点) 出版日2017/03/01 商品ランキング7,835位 単行本(ソフトカバー)244ページ ISBN-104819113003 ISBN-139784819113007 出版社産経新聞出版
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