森友学園への国有地売却に関連して、2月23日の衆議院予算委員会分科会で日本維新の会・木下智彦議員が豊中市も国有地を実質2,000万円で取得していたと発言し注目を集めています（画像は衆議院より）。

木下議員はこれまで約14億2,000万円だったとされる豊中市による土地取得が、補助金によって実質的には2,000万円だったとこのように説明していました。

「14億2,000万だったと言ってるんですね。14億2,000万豊中市が負担したのかというと違うんですよ。私これ豊中市から引っ張ってきたんですけどね、14億2,000万の内訳。これですね7億1,000万円が公庫補助金、住宅市街総合整備事業ということで7億1,000万円国から補助金が出てるんです。で、プラス臨時交付金、地域活性化公共投資6億9,000万円出てる。豊中市の負担額はですね、なんと2,000万円なんですよ。」

この話題が関心を集めるのはこれまで、同規模の土地を豊中市が14億2,300万円で取得していたにも関わらず森友学園が1億3,400万円と破格の金額で取得していたと報じられていたためで、2月9日の朝日新聞はこれを「学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の1割か」というタイトルで報じ、これまでにFacebookだけで13,000回以上シェアされるほどの反響が集まっています。

「財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地（9492平方メートル）があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。」

木下議員はこれらの取引における国の姿勢に対しては疑問を呈す立場で、このように発言を続けていました。

「これ国も国でですね、果たしてこの周辺の土地っていうのをですね、もう何でもいいから兎に角公共のであるんであれば二束三文で売ってもいいと、早く処分しちゃえという風に思ってたんじゃないかなとこういうの見ても思ってしまう。」

また、森友学園による土地取得の前に大阪音楽大学が問題の土地購入を申し入れていたものの交渉が不調に終わっていた点についても国に対する不信感を露わにしており、森友学園との契約条件を「スーパーオプション契約」と称して批判的に捉えていました。

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