大阪芸大教授が「エンブレムもう無理」深刻な影響及ぼしかねない佐野研二郎のトートバッグ問題
東京オリンピックのエンブレムをデザインした佐野研二郎氏によるトートバッグデザインの件が収まらず、五輪エンブレムへの影響を懸念する声も出始めています。 サントリー・オールフリーのキャンペーンに使用されている佐野研二郎氏デザインのトートバッグ30種類の中の複数が別の画像に類似しているのではないかとしてネットで大きな問題になっている件は10日夕方になっても勢いは衰えておらず、広いネットから次々と「元画像」が発掘されることに「関係者の告発もあるのではないか」などと憶測が飛ぶほど佐野氏の名声は地に堕ちたといってもいい印象です。 勿論デザインが別の写真やイラストに酷似しているからといって佐野氏による「パクリ」と決めつけるわけにはいきませんが、釈明が困難なのではないか、とされるケースも含まれており事態は軽くありません。 これはサントリーのトートバッグシリーズのひとつで、パンのデザインを含むものですが、フランスパンと同一とも言っていい画像が個人のサイトから見つかっています。 ネット民が作成した検証画像。全体が写っている方のフランスパンが個人サイトの画像で、角度を合わせてわかりやすくしたものです。パンの焼き模様まで全く同じに見えます。 150810-019 元となったのはパンに関する情報を集めたブログで、佐野氏によるトートバッグの図柄と類似していることを管理人氏も既に把握しており、コメント欄でこう語っています。 回転して一部分にしてるんですね・・・。確かに一致しててビックリしました。 （中略） 盗用とは言え、自分も様のパンを撮ってるだけなので、何とも言えませんが どうやら管理人氏の元には佐野氏やサントリー側からの連絡はなかったようで、管理人氏の「盗用とは言え」という部分に多くのネット民が注目しています。 サントリーは8月10日午前の時点ではトートバッグのデザインについて弁護士も交えて商標の確認を行っているので問題はないとの認識、としていました（当サイトが広報に確認）。 しかし、上記のパン画像を含め商標として登録されていないものを使用していたとすればサントリー側のチェックからは漏れることになるため、今後の対応が変わる可能性もありそうです。 佐野氏のデザインについては東京オリンピックのエンブレムも商標権を主張することで乗り切ろうとしていますが、8月10日に大阪芸術大学の教授がコラムで異を唱え話題になっています。 これはネットメディア「INSIGHT NOW!」で大阪芸術大学の純丘曜彰教授が「東京オリンピック・エンブレムはもう無理筋」というタイトルで寄稿しているもので佐野氏のエンブレム問題を「小保方と同じ道を辿っている」「取り返しのつかないことになるぞ」と警告しています。 純丘教授はサントリーのトートバッグデザインの件も認識した上で「著作の独立性を主張するのはもう無理」と佐野氏のエンブレムデザインを諦めるべきだとして、商標権についてもこう語り政治的な決断を急ぐべきだと述べています。 いくらいま商標権がこっちにあったって、それに自分たちの著作権が無ければ、商標権は取り消しになる。これ以上は、もう無理だ。 サントリーのトートバッグ問題が東京オリンピックのエンブレムに波及するという指摘は現実のものとなるのでしょうか。 トートバッグデザイン騒動は東京五輪エンブレムにも影響すると思う？ 影響すると思う 影響するとは思わない
Read More東京オリンピックロゴ騒動が「ベルギーの劇場ロゴに似ている」だけではない大炎上の理由
Home ネット事件, ワールドニュース, 国内News東京オリンピックロゴ騒動が「ベルギーの劇場ロゴに似ている」だけではない大炎上の理由 東京オリンピックロゴ騒動が「ベルギーの劇場ロゴに似ている」だけではない大炎上の理由 2015/7/30 09:56ネット事件, ワールドニュース, 国内Newsベルギー, 佐野研二郎, 東京オリンピック, 東京五輪ロゴデザイン問題, 炎上コメント：1件 150730-003 LINEで送る 東京オリンピック・パラリンピック競技大会のエンブレムが海外のロゴに酷似している問題が7月29日から大炎上しています。 このエンブレムは多摩美術大学を卒業後博報堂/HAKUHODO DESIGNを経て2008年にデザイン事務所を設立した佐野研二郎氏の作品で、7月24日に組織委員会から発表されたばかりでした。 佐野氏によるデザインはベルギーの劇場のロゴに告示しているとして現地のメディアで疑問を呈され、7月30日の未明に報じられたNHKのニュースでは劇場のロゴを作ったデザイナーが法的手段の可能性にまで言及するほどの騒ぎになっています。 ドビ氏は、29日、NHKの電話取材に答え、デザインの構図も字体も似ているとしたうえで「日本人のデザイナーがそっくりまねしたとは言わないが、2年前から世に出ている私の作品を一度も目にしていないとは考えにくい」と述べました。 そして、今後の対応について劇場側とともに弁護士と協議していることを明らかにし、法的手段の可能性を含め検討していくとしています。 東京オリンピックの組織委員会は佐野氏にも確認するとしていますが、今のところ世界各地の商標を調査した上でデザイン発表したので問題はないという考えを示しています。 この騒動は瞬く間に日本に波及しており、ネットでも検証が進んでいますが今のところ佐野氏を擁護する声はあまり聞かれていません。 寧ろ佐野氏を批判する意見のほうが強いといえる状態ですが、その理由はベルギーの劇場ロゴに似ているという理由だけではないようです。 まず問題のロゴと似ていると言われるデザインがベルギーの劇場のロゴ以外からも見つかっているという点が挙げられます。 これは東日本大震災で被害を受けた日本をサポートするために2011年8月に海外からリリースされた「WallForJapan」というアプリに含まれているデザインで、スペインのデザイン事務所による作ですが色味を含め東京オリンピックのエンブレムに似ているのではないかと指摘されています。 150730-004-1 各国が日本を支援するためのプロジェクトに含まれていたデザインであるということで単にロゴが似ているというだけではなく著しく日本の信用・評判を毀損させる可能性があるとして懸念が広がっていますが、渦中の佐野氏はと言えばスポニチの記事によるとこう語っているとして沈黙を守っています。 佐野氏の事務所はスポニチ本紙の取材に「その件についてお答えすることはできません。詳しいことは東京五輪組織委員会に聞いてほしい」と話した。 更にネットでは騒動が起きるとすぐのタイミングで佐野氏に関連するTwitterやFacebookが見えない状態だった上に、公式サイトまでが閉鎖されているとして注目を集めていました。批判や質問を全面的にシャットアウトする姿勢かとネットでの追及が一層激化する形になっている上に、デザイン事務所が利用しているサーバーのネームサーバーが「ns.zyappu.com」（ジャップ）と名付けられていることも佐野氏への不快感を強めているようです。 ネームサーバーの設定に佐野氏や事務所自体がどれほど関与しているのかは不明ではある他、過去には「Zyappu」という名前の雑誌が存在していたことも判明しているため（1994～1999）何とも言えませんが、こうした情報がロゴ酷似問題の大炎上を更に加速しているという側面は否定できません。 海外では既にこのように皮肉を込めたアニメーションまで作成されていますが、ベルギーの劇場が法的手段を検討するまでに至っているこの騒動はどんな形で収束するのでしょうか。 Théâtre de Liège vs Tokyo 2020 #Tokyo2020 #ThéâtredeLiège #plagiat? pic.twitter.com/u64MpWBAI2 — Olivier Debie (@OliDebie) 2015, 7月 28 東京オリンピックの競技大会ロゴはパクリそれとも偶然？ パクリは否定出来ないと思う 偶然似たにすぎないと思う 結果を見る 過去のアンケート結果一覧
Read More「未確認のままコメントしました」朝日新聞が早速「エビデンス」なきツイートを流して謝罪
「放射性廃棄物の崩壊熱なのでしょう」と述べていた朝日新聞東京報道編成局のTwitterアカウントが、その後「地熱のようです」と発言を訂正し謝罪しています。 これは12月26日の朝、朝日新聞東京本社の報道・編成局長室の公式アカウント「朝日新聞東京報道編成局（コブク郎）」のTwitterアカウントが、ドイツの放射性廃棄物最終処分場を取材した記事に「そこは南国のように暑かった」と記述されていることを捉え、このように発言したのがきっかけでした。 朝日新聞「放射性廃棄物の崩壊熱なのでしょう。「そこは南国のように暑かった」 」 ところが、添付された記事は「建設が進んでいる」放射性廃棄物の最終処分場をリポートした特派員記事で、取材した最終処分場は「すべての原発が止まる2022年からの運用を目指している」と記述されています。その為、同アカウントでは午後になってこのように訂正し謝罪。 朝日新聞「このツイートで「放射性廃棄物の崩壊熱なのでしょう」と書きましたが、間違いでした。廃棄物はまだ搬入されておらず、地熱のようです。未確認のままコメントしました。おわびします。」 朝日新聞による訂正と謝罪は、12月25日に日刊ゲンダイに掲載されていた朝日新聞論説委員の発言が大きな話題になったばかりのタイミングであったことから反響を加速させているようです。というのも「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」と題された日刊ゲンダイの取材記事冒頭にこう記されていたためです。 日刊ゲンダイ「新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？ ねーよそんなもん〉と開き直る。」 「エビデンス？ねーよそんなもん」を地で行くかのような今回のミスはその対象が原発であったことからも論説委員のスタンスを彷彿とさせ、あたかも朝日新聞全体に浸透しているかのような印象を与えており、皮肉めいたコメントが相次いでいます。 「早速ウラを取らない朝日の体質が露呈したか」 「エビデンス？ねーよそんなもん、だからな」 「さすが推測で報道しちゃう新聞社ですね」 「もう有言実行してんのかすごいな朝日は」 「お詫びしたら論説委員の立場がないだろうが」 「エビデンスねーんだから仕方ないよ」 「思い込みでツイートするからこうなる」 「エビデンス関係ないのがよく分かるね」 「憶測と印象で記事を書いてるからでしょ」 「本当にエビデンスがないんですね」
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窃盗逮捕の北朝鮮船乗組員を「宝の山に見えたのかも」「難民に近い状況」TBS報道特集に批判
12月9日に放送されたTBS系「報道特集」で、窃盗容疑で逮捕された北朝鮮の乗組員らを「彼等は難民に近い状況にある人々なんじゃないか」と表現した金平茂紀キャスターに対し厳しい反応が相次いでいます。 この日の番組では「北朝鮮漂着船の正体」として相次ぐ木造船漂着の実態を取材するとともに金平キャスターも北海道の松前町を取材、専門家の声を紹介するなどいくつもの観点から漂着船問題を取り上げていました。 北朝鮮では経済制裁によって粗悪品の油を使い漁に出ていることからエンジントラブルが増加しているのではないか、配給制度が破綻している現状で生きていくためにお金を稼ぐ必要が高まっているからではないか、といった問題の背景に触れるとともに、管理小屋が荒らされ乗組員が窃盗の容疑で逮捕された松前町の人の声を紹介。 現地の人は被害額は約1,000万円だとしながらも最初は乗組員に同情していたが（小屋に）来てみてびっくり、まるっくり盗賊のようだとして北朝鮮の乗組員に対する厳しい見方を示していました。 ところが現場を取材した金平キャスターはコーナーの締めで現地の人への配慮に触れること無く北朝鮮乗組員を「難民に近い状況にある人々なんじゃないか」と発言したのです。 金平キャスターは自身が取材した時点でも係留された船の中に乗組員がとどまっていた、と述べると「相当過酷な環境で、どんな思いで彼等がそこの中にいるのかなぁって思いを巡らすしかなかった」とつらい状況を慮り、窃盗被害にあった管理小屋について「彼等から見ると宝の山のように見えたのかもしれない」として「彼等は難民に近い状況にある人々なんじゃないかなって思いました」と語っていました。 多額の被害にあった松前町の人々の気持ちには触れること無く北朝鮮の漂着船乗組員に対し同情的とも言えるコメントをするのか、という形で金平キャスターの発言には厳しい批判が相次いでおり、「まず犯罪にあった被害者を心配すべきではないか」「どうしてそこまで北朝鮮の容疑者を擁護するかのような意見なのか」「難民のようだから犯罪者を寛容に扱えと言うことか」など多数の非難が見られています。 「北朝鮮の漂流船乗組員に寛容であれと言いたいわけだな」 「まずは被害にあった日本の漁師さんを気遣うべきじゃないのか」 「犯罪者に随分と寛容なんだねぇ金平さんは」 「日本人の犯罪にこんな優しい言葉をかけるだろうか」 「結局想像でしか話してないし、それで同情？呆れる」 「工作員の可能性だってあるのに難民扱いして擁護かよ」 「見ていたが酷く違和感を感じる発言だった」 「窃盗犯に何を言ってるのこの人は」 「さすがTBSさんですね。局の姿勢そのままですか？」 「これはあり得ない発言。完全に北朝鮮目線じゃないか」
Read More女子アナ不倫報道へのテレビ局説明に乙武洋匡氏が怒り「どの口が言ってんだ」ネットへの不満も
週刊文春が最新号でテレビ朝日の田中萌アナウンサーが共演している男性アナと不倫していると報じたことに「ゲス不倫」乙武洋匡氏がTwitterで反応しています。 テレビ朝日は社内不倫しているとされた2人について広報部が「プライベートなことですので、コメントは控えさせていただきます」と回答している（週刊文春より）ということですが、不倫騒動で大ダメージを受けた乙武洋匡氏がテレビ朝日のコメントに対し12月7日、このようにTwitterで怒りを露わにしています。 「『プライベートなことですので』って、どの口が言ってんだよ。さんざん人のプライベートをいじくり回しておいて、いまさら何を言ってるんだか。」 この発言は参院選に出馬すると見られていた乙武氏が、週刊誌の報道でキャリアに傷がついただけでなく家庭まで失うなど取り返しのつかないほどの痛手を被ってしまったにも関わらず、他人のゴシップを伝えるメディアが身内の醜聞に甘いのではないかとする不満の吐露であると受け止められているようです。 業を煮やしたのか乙武氏のツイートはこれに留まらず、「そもそも他人のプライベートについて盛り上がるアホが最も低レベル」とあたかも乙武氏の不倫騒動を話題にしたネットを批判するかのような発言に発展。 これまでの殊勝な態度とは打って変わったかのような言葉に「キレ芸に転換したの？」と質問を投げかけたユーザーに対しては「もう言いたいことは言うようにしようと思って」と何か吹っ切れたかのような一面も窺わせています。 11月27日の「ワイドナショー」で久しぶりのテレビ復帰を果たした乙武氏ですが、その2日後には「離れた家族を執拗に追い回すのは止めて頂けませんか」とメディアに注文をつけており、更に今回のテレビ朝日批判。政界進出の動きに際しては自民党や民進党、それに日本を元気にする会など複数の政党と交渉していたとして不快感を買っただけに、敵ばかり増やすかのような一連の言動は乙武氏が今後どこへ向かうのかという点からも注目されそうです。 感情を剥き出しにした乙武氏に対しては「文句を言いたくなる気持ちはわかる」と共感するファンや「元気が出てきたようでよかった」と安堵する人もいる一方で不快感も買っているようで、アンチからのコメントも相次いでいます。 「お前に言う権利ない。文句言えるのは不倫してない人間だけ」 「みっともない。自分が悪いんでしょ？」 「本当に反省している人は人のこと言わないですよ」 「お前に口を挟む権利などない」 「乙武さんも他人のこと言えないと思います」 「お前も不倫女子アナもテレビに出る資格なし！」 「こんな低俗な口喧嘩するなら喋らないほうがマシ。見苦しい」 「国会議員に立候補する人間の不倫は国民の不利益につながる」 「元嫁と子供を裏切るようなヤツが出しゃばるな」 「小さい器だな。そんなことだから浮気をバラされるんだよ」 ウルトラ不倫学 著者杉山 崇 価格￥ 1,296(2016/12/21 14:10時点) 出版日2016/12/09 商品ランキング65,881位 単行本（ソフトカバー）200ページ ISBN-104074203863 ISBN-139784074203864 出版社主婦の友社
Read More自民・鬼木誠議員が外国人の土地所有を制限する法制度の限界を国会で指摘「ポイントは2つ。憲法と条約」
自民党の鬼木誠議員が12月1日の衆議院法務委員会で外国人による土地所有問題を取り上げ、現在の法規制を明らかにするとともに問題点を浮き彫りにしていました。 憲法と条約に縛られて制限できないことわかってきた 鬼木議員は対馬や北海道において外国人による土地所有問題が深刻化している現状を挙げ、まず外国人による日本の土地取得・所有を制限するための現行法「外国人土地法」の限界を指摘していました。 外国人土地法が大正14年に大日本帝国憲法の下で制定されたもので、現在でも効力を有しているとはいえ制限の対象となる権利、制限の対応等においては政令に包括的・白紙的に委任していることから現行憲法下においては政令が制定出来ない、「つまり外国人土地法が機能することが出来ない」と明らかにし、新たな法律が必要だと主張。 しかし新法の制定においても今度は自由貿易の推進を図る上での投資やサービス貿易における内国民待遇義務が障害になると言うのです。WTOのGATS（サービス貿易に関する一般協定）が内国民待遇義務を定めているためで、これによって日本人に対する土地の権利の待遇と外国人に対する権利の待遇に格差があってはならないというルールが存在しているからだと言います。 ところが、GATSに加盟している国の中にはインドやフィリピンのように外国人や外国人の土地所有を原則不可としている国もあることから、鬼木議員は外務省に対し「何故、これらの国々に出来ることが日本では出来ないのか」と質問。 これに対し外務省は、これらの国々が土地の取得に関し留保を行っているためその範囲内で必要な制限を取ることが可能になっているからだと説明、一方で日本はといえば「当時の交渉経緯の中で内外差別の留保を行わなかった」として「土地取得に関し内外差別的な立法はGATSとの関係において原則として認められない」。 こうしたことから鬼木議員は上川法相に対し「相互主義の観点から外国人による土地の取得・利用を制限することは出来ないのか」と迫ります。これに対し上川法相は現行法である外国人土地法に基づく政令の制定は困難だと認めた上で「特定の行政目的に基づいてその達成に必要な範囲で外国人の土地取得を制限することはあり得る」とはしながらも条約との関連においては「内国民待遇が規定されていることとの関係で、条約違反となる可能性もある」と述べ、「極めて、慎重な検討が必要」と答弁していました。 鬼木議員は最後に議論のポイントとして2つに集約、ひとつは条約の問題だとして日本にとってバランスを欠いた状況が本当に相互主義となっているのかが論点だとし、ふたつめの問題として憲法を挙げていました。 鬼木「非常に日本国憲法は主権が強いというのが特徴でございます。占領下で作られた憲法であり、また、一説には日本を弱い国にしようという意図があって作られた憲法。非常に主権が強い、個人の権利が強い、そしてその権利は外国人にも及ぶということで日本の国をですね、悪いことをする存在として国家を弱い国家を目指しているところがあるのではないかというところで。（中略）日本国民を守るための国家、日本国民による日本国民のための憲法に変わっていかなければならないというふうに私は考えております。」 鬼木議員は質疑後に更新したFacebookの中でこう語っています。 鬼木「憲法と条約、これらの法に縛られて、日本は外国人の土地所有を制限できないことがわかってきました。」 鬼木誠議員の発言全文 鬼木「自由民主党の鬼木誠でございます。本日は外国人の土地所有について質問を致します。私の母方は対馬の出身でございます。対馬藩宗主の馬廻り役を務めまして、元寇の際も対馬を守ったという一族でございます。その国境の島、対馬で外国人による土地所有が問題となっております。海上自衛隊対馬防衛隊本部の周辺土地が韓国資本によって買収されまして、現在リゾートホテルになっております。そこには、天皇陛下の行幸の碑もありまして、そこもリゾートホテルの一部となっていると。また、何が問題かと言いますと、この日本の防衛機関の周辺地区が買い取られたということで、防衛に関する通信傍受の恐れなどが指摘されているところでございます。 対馬は現在、大変疲弊しておりまして、経済的に韓国に依存しているという状況があります。経済が疲弊いたしますと人口が減っていく、そして土地も買ってもらおうと売りに出した時に、その売りに出た山を韓国資本が買うといったことも見られておりまして、合法的にですね、国土がまたその国境離島の市が外国人所有者によって取得されるということが進んでいるわけでございます。 また、北海道では、山林やキャンプ場が大規模に買われております。これはもう何年も前から言われていることでございます。買われる目的は何なのかということ、いろんな説がありまして、水源地、水を目的とした買収じゃないかということが古くから言われておりました。ところが、最近ではですね、その他の利用についても憶測がございまして、その買われる場所が広大な可住地・可耕地、人が住める、耕作が出来る、そうした土地を囲い込む傾向があるということで、ここにもしかしたらですね、将来的に大量の難民が押し寄せてくることになるのではないかということが心配されております。 日本の土地が合法的に外国人のものになっていく。また、国境離島や過疎地が実効的に所有されていく。日本はこれまでの歴史においても、実効的に領有されると、取り返すことが出来ないということで海外の国々は高をくくっているのではないかと。これは将来において様々な禍根を残すことになるのではないかと心配しております。 日本には外国人の土地の所有・取得・利用を制限する法律がないと言われておりますが、実際には法律自体はあると聞いております。外国人による日本の土地の取得・利用を制限する法律、外国人土地法というものがあると聞いておりますが、これはどういった法律であるのでしょうか。質問いたします」 法務省小野瀬民事局長「お答えいたします。外国人土地法は、大正14年に大日本帝国憲法下で成立した法律でございまして、現在も効力を有する法律でございます。この法律は一定の場合に政令を定めることによって、外国人や、外国法人による土地に関する権利の取得を制限することが出来ると規定しております。具体的には、第一に外国人等が属する外国において、日本人の土地に関する権利の共有を制限している時に、相互主義の観点から同様の制限をすること。第二に、国防上の観点から、必要な地区において、外国人等の土地に関する権利の取得につき禁止をし、または条件もしくは制限を付することが出来ると規定しております」 鬼木「はい、有難うございます。こういう法律が実際はあるということでございますが、大正14年に出来た旧憲法下、大日本帝国憲法下で出来た法律であると。現在も効力を有する法律ということではございますが、では制限の内容を定める政令というものはこれまで政令が制定されたことがあるのでしょうか。お答え下さい」 法務省小野瀬民事局長「お答えいたします。外国人土地法は、制限の対象となる権利や、制限の対応等において、政令に包括的、白紙的に委任しておりまして、この点で、憲法上の問題が生ずる可能性がございます。そのため、現行憲法下で外国人土地法に基づく政令が制定されたことはございません。なお、この法律の第4条、国防上の観点でございますが、ここに基づく勅令は戦前に一度制定されたことはございます。尤も、この勅令は昭和20年10月24日に廃止されております」 鬼木「現行憲法下では、政令が制定されたことはないということでございます。これは、政令に包括的・白紙的に委任するということは問題があるということ。また現行憲法下での運用ということでございます。ポイントはやっぱり現行憲法下では政令が制定できない、つまり外国人土地法が機能することが出来ないということが明らかであるということ。それともうひとつ、政令での制限というのが白紙委任だということでそれは憲法違反の恐れがあるということで出来ないということは具体的に法律で定めれば制限は可能なのではないか、つまり制限を加えるには新たな法律が必要であると明らかになったと思われます。 そこで、相互主義という言葉が出てまいりました。相互主義ということでありますが、日本は外国人に対して土地の所有を規制できない一方で、海外では外国人による土地の取得、利用が制限されている国が殆どだと聞いております。先日も自民党の委員会におきまして、青森大学の平野秀樹教授がお見えになりまして、そこで海外の土地所有、利用の規制について一覧表をお調べ頂いたものをですね、公表いただきました。そこでは多くの国々が外国人に対する土地の利用、取得というものを多くの国が制限できるという状況になっております。 つまり日本人が海外で土地を買おうとすれば、そこには他国では色んな制限がかかる。だけれども、日本では取得も利用も制限することが出来ないという状況にあります。どういう理由でこうした不均衡が生じているのか。そこには様々な条約上の理由があるというふうに聞いておりますが、外務省からお答え頂きたいと思います」 外務省飯田大臣官房審議官「お答えいたします。我が国は自由貿易の推進やですね、日本企業の海外展開支援の観点から、国際的な投資やサービスの自由化をこれまでも積極的に推進してきているところでございます。そういう目的から経済連携協定とかですね、二国間投資協定、更にはWTOにおいても各分野で内外差別、これを内国民待遇と呼んでおりますけれども、そのルールが広く及ぶよう、各産業を所管する全ての関係省庁と連携しつつ積極的に交渉してまいったところでございます。我が国がこれまで締結しました経済連携協定、投資協定、更にはサービスの提供に関する規律でございますが、WTOにサービス貿易に関する一般協定、俗にGATSと呼ばれてるものがありまして、これにおいてはですね、原則としては投資やサービスにおける内国民待遇義務が定められているところでございます。土地取得についてもですね、一部の経済連携協定や投資協定、更にはGATSにおいてもですね、交渉の結果と致しまして我が国はこれを例外とすること無く内国民待遇の義務を負っているところでございます。従いまして土地取得に関し、これらの協定との関係におきまして、内外差別的な立法を行うことや、相互主義的な措置を取ることは原則として認められないということになっております。また一方で外国人のみを対象にした措置でない場合、つまり内外無差別である場合には、合理的目的および手段で土地の取得を規制することまでもですね、これらの国際約束が禁止するものではなく、そのような国内立法は国際約束上も制約されないと理解しているところでございます」 鬼木「WTOのサービス貿易に関する一般協定、GATSにおいて内国民待遇義務が定められているということで、日本人に対する土地の権利の待遇と、外国人に対する権利の待遇が格差があってはいけないというルールを日本は守っているということでございます。しかし内外無差別である場合には、合理的な目的及び手段で土地取得等の制限を規制することまでも禁じているものではないという答弁でしたので、内外無差別の立法ならば取得・利用についての制限が可能という答弁だったと思います。しかしやっぱりですね釈然としないわけですね。日本人は海外の土地を自由に取得することも利用することも出来ない現状がある。そして、外国人は日本の土地を取得も利用も本当に自由に出来ると。同じGATSに加入している国々でも、制限が出来ているという状況もあります。 例えばインドですね。外国人、外国法人の土地所有は原則不可。一定の条件下で外国企業の現地法人による土地取得は可能と。また、フィリピン。フィリピンにおきましても外国人、外国法人の土地所有は原則不可。外国人投資家が土地を期限付きでリースすることは可能というふうにこうした制限が現に加えられているわけですね。インド、フィリピン、タイなどもGATSに加盟しておりますが、外国人の土地所有は原則不可となっております。何故、彼らに出来ることが日本で出来ない状況にあるのか。外務省お答えできますでしょうか」 外務省飯田大臣官房審議官「お答えいたします。先程GATSについてご説明しましたけれども、ご指摘のとおりですね、GATS加盟国の中にもですね、外国人の土地取得につき一定の規制を行う国があるということは事実でございます。先程わたしあの、内国民待遇の時に原則として申し上げましたけれども、これらの国々はですね、GATSの約束においてサービス提供に関わる土地の取得に関し留保を行っているという認識でございます。従いましてこれらの国はその留保の範囲内で必要な制限を取ることが可能になっているということでございます。我が国の方はですね先程申し上げたように自由化を推進する立場を基本としつつですねこれまで交渉に臨んで来まして、個別の国の事情や交渉参加国の利害のバランスを十分に踏まえた上でですね、それぞれの協定について交渉を行っているところでございますが、協定の内容はその交渉の結果によってそれぞれ決まって異なってくるものでございますけれども、GATSにおいては当時の交渉経緯の中でですね、内外差別の留保を行わなかったということは事実でございます。従いまして土地取得に関し内外差別的な立法を行うことは、GATSとの関係においても原則として認められないということと理解しております」 鬼木「今、いろいろお答えありましたがどうしても不平等感が否めないわけでございます。先程述べた国々は外国人の土地所有を禁ずるという形で内外の格差があるということでありますが、アメリカで言いますとですね、土地所有権は原則として政府による優越領有権と、強力な政府権限のもとに位置づけられると。4割の州で州法による規制があると。またイギリスは原則として土地の最終処分権は政府または王室に帰属している。土地所有者は保有権を持つのみであると。またドイツにおきましてはワイマール憲法において土地所有の原則不自由を規定しているということで、先程述べたアメリカドイツイギリスは、これは内外の差、区分無く国家が強い土地に対する権限を持っているということなんですね。ですから、海外の人たちが利用したとした時にも、内外差別なく強い権限で国が制限を加えることが出来るということになっている。逆に言うと日本人が取得した時にも、その制限が及ぶということになっている。従って日本国民がですね、海外で土地取得利用する場合には殆どの国で制限を受けているという状況があるわけでございます。それでは、日本でも相互主義の観点から外国人による土地の取得、利用を制限することが出来ないのか。大臣にお答え願いたいと思います」 上川法相「まずは先程、日本の中に外国人土地に関しての法律ということでご質問がありましたけれども、お答えを先程したとおりでございまして、外国人土地法の第1条に基づく政令を制定するということについては困難であるというふうに考えているところでございます。法律によって制限が出来るかどうかということでありますけれども、あくまで一般論ということで申し上げるところでありますが、法律によって外国人の権利を制限しようとする場合におきましては、権利の制限目的が正当であるか、また制限手段が必要かつ合理的と言えるか否か、の観点からその可否が検討されることになるというふうに考えられます。特定の行政目的に基づいてその達成に必要な範囲で外国人の土地取得を制限するということはあり得るわけでありますが、その目的と対応に応じて、それぞれの所管行政事務を担っている各省庁において検討されるべき問題であると。もちろん検討の際には法務省、民事基本法制を所管している立場でございますので、各省庁、所管省庁との協議におきましては誠実に対応するということになろうかと思います。なお、外国人のみを対象としての様々な土地使用の制限ということでございますけれども、それにつきましては只今外務省の方からの答弁にあった通り、我が国が締結している諸条約におきまして、内国民待遇が規定されていることとの関係で、条約違反となる可能性もあるということでございますので、極めて、慎重な検討が必要であるというふうに考えております」 鬼木「大臣ご答弁有難うございました。難しい質問だったと思います。非常に慎重に言葉を選んで答弁頂いたと思いますが、やっぱり色んな大きな問題を孕んでおります。国境離島がどんどん、外国資本によって外国の方の領有になっていくということ。また、北海道の広大な土地が可住地・可耕地が大きく買い占められて、この後どういう利用がされるかわからないという状況。それに何も対応できないというのは、様々大きな禍根を残しうる大問題だと考えております。今までの議論の中でポイントがふたつあると思っております。 ひとつは条約上の問題であります。本当に日本にとってフェアなルールになっているのか。相互主義と言いながら日本では制限が出来ない。他国の海外は制限出来る。このバランスを欠いている状況というものが本当に相互主義となっているのかという条約上の問題。 そして、もうひとつは憲法上の問題というのが私はあると思っております。非常に日本国憲法は主権が強いというのが特徴でございます。占領下で作られた憲法であり、また、一説には日本を弱い国にしようという意図があって作られた憲法。非常に主権が強い、個人の権利が強い、そしてその権利は外国人にも及ぶということで日本の国をですね、悪いことをする存在として国家を弱い国家を目指しているところがあるのではないかというところで。今後、国を守るという憲法になっていないのではないかというふうに思います。人道上の問題もあり、生活保護がですね、外国の方々にも支給されているという状況がある中で、今後は難民の受け入れというのが日本においても大きな問題になってくると思います。ヨーロッパの難民問題はヨーロッパ各地で大きな問題を残しております。後から騒いでも遅い、ということであります。未然に議論をし、対策をする必要があります。また、憲法も誰のための憲法なのか。国家が悪者というようなですね、ものではいけなくて、日本国民を守るための国家、日本国民による日本国民のための憲法に変わっていかなければならないというふうに私は考えております。そうした様々な問題を提起いたしまして、この外国人の土地所有の問題。しっかりと国の取り組みを期待致しまして、私からの質問を終わらせて頂きます。以上です。ありがとうございました」
Read More小西ひろゆき議員が朝日新聞購読中止の平戸市長に「偏った情報収集は税金の使い方として不適切だ」
「市長室で朝日新聞の購読を辞めた」と明かし共感が広がっている長崎県平戸市長の黒田成彦氏に対して、民進党の小西ひろゆき参議院議員が「住民監査請求の対象になり得るのではないか」「言論弾圧にもなりかねない行為」だとして厳しく批判しています。 平戸市長の黒田成彦氏が市長室における朝日新聞の購読を辞めた、と明らかにしていた11月28日のツイートは6,000回以上リツイートされ10,000回以上の「いいね」がつけられていますが、小西議員は12月2日の夜、「市長であっても市政の私物化は許されない」と述べ、平戸市長室の朝日新聞購読中止を非難しています。 小西議員は「税金による市長室の各紙購読は、市長のみならず市役所職員の情報収集のため」だとして、市長の個人的見解によって朝日新聞を排除するのは「偏った情報収集のあり方だ」と指摘。 また「市長の個人的見解で特定の新聞を排除する行為は、市政における適切な情報収集を妨げるものとして住民監査請求の対象になり得るのではないか」「行政権力による言論弾圧にもなりかねない行為である」として疑問視しています。 小西議員は「政治家なら個人的な好き嫌いは横に置き、各紙に目を通すものだ」と政治家としてのあり方についても説諭していますが、数日前にネットメディアによって政治資金で自著を購入していた疑惑が報じられたばかりのタイミングであったことの影響もあるのか、今回の主張も共感を得られていないようです。 小西「市長であっても市政の私物化は許されない。税金による市長室の各紙購読は、市長のみならず市役所職員の情報収集のためである。黒田市長の個人的見解で朝日新聞を排除する偏った情報収集のあり方は税金の使い方として不適切だ。そもそも、政治家なら個人的な好き嫌いは横に置き、各紙に目を通すものだ。」 小西「「誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」とあるが、市長の個人的見解で特定の新聞を排除する行為は、市政における適切な情報収集を妨げるものとして住民監査請求の対象になり得るのではないか。また、まかり間違うと行政権力による言論弾圧にもなりかねない行為である。」 「平戸市長は誤報垂れ流すからって書いてるじゃねーか」 「その理屈だと全ての新聞を購読しなきゃならなくなるわけだが」 「情報にすらならない新聞の購読は単なるゴミの収集だろ」 「職員の情報収集用に別途朝日を購読してるかもしれませんよ」 「で、小西さんは全部の新聞を読んでいるの？」 「小西、政治資金で自分の本買った疑惑を説明しろ」 「税金の使途を言うなら小西の議員報酬の方が額が大きいよ」 「まず誤報を垂れ流さないように朝日に言うべきだろ」
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青山繁晴議員が野田中央公園を国会で取り上げ当時のメディア報道を批判「一種の誤報だと思う」
維新・足立康史議員と立憲・辻元清美議員の対立で再び関心が高まっている「野田中央公園」に関する土地売却を巡る経緯について、自民党の青山繁晴議員が11月30日の参議院予算委員会で言及、更に当時の報道を「誤報だと思う」と指摘していました。 「記者出身者として一種の誤報だと思います」 青山議員は森友学園に関する質疑の中で、森友学園の近隣土地における売却事例について会計検査院はどのように受けとめているのかという観点から会計検査院に対し見解を質す中で、給食センターと野田中央公園の事例を紹介。 野田中央公園の土地は14億2千万円で豊中市に売却されましたが、補助金や交付金によって実質的に2千万円程度だったことから森友学園への売却価格を問題視する場合には青山議員は「本当に比較するならこの2千万円と比較しなきゃいけないんです」と主張。 その前段で、野田中央公園の土地の売却価格が14億2千万円だったとして「小学校の予定地は10分の一」と報じていたメディアに対し「僕は記者出身者としても一種の誤報だと思います」と批判していました。 青山議員はメディア名には触れませんでしたが、2月9日に朝日新聞が「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表 近隣の1割か」として報じていたことから、これを指していた可能性もありそうです。朝日新聞は森友学園への土地売却の特異性を際だたせるためにこのように伝えていました。 朝日新聞「朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。」 朝日新聞「財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地（9492平方メートル）があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。」 朝日新聞のこの記事は13,000回以上Facebookでシェアされるなど当時大きな反響を呼んでいました。 青山繁晴議員の発言 青山「この森友についてもう1点。これは先程引用しました会計検査院の報告について会計検査院の院長にお伺いしたいんですけども、今、理財局長の話からも、森友が取得しようとした土地の近隣の土地、即ちこれは豊中市がひとつは部分的に購入しました。で、ひとつは給食センターを建てようとした。で、この土地はですね、森友学園が取ろうとした土地がおよそ8,800平方メートル、給食センター予定地が7,200平方メートル。公園になった土地が9,500平方メートルで、ま、違いますけれども、大雑把に言うとやや似通っていますね。一方この小学校予定地の売却価格は1億3千万円だと。これは不動産鑑定価格の9億6千万円から、平たく言えばゴミの撤去費用の見積もりを8億2千万としてそれを引いたらこうなったと。で、この1億3千万が安いってことで問題になってるわけですけれども、給食センター予定地っていうのは、地下に埋まってるゴミが、調べれば小学校の予定地より浅いです。浅いけれどもゴミの撤去費用として実に14億3千万円が見積もられている。これはこれからどうするかまだ協議中ということですね。それから公園の土地は売却価格こそ14億2千万円です。だからマスメディアは小学校の予定地は10分の一になってるじゃないかと。けしからんということで報じられたんですが、これは僕は記者出身者としても一種の誤報だと思います。というのは豊中市は国から補助金と交付金を受け取っていて、実際に支払ったのは2千万です。従って本当に比較するならこの2千万円と比較しなきゃいけないんです。これはですね、会計検査院の報告に全然ないわけじゃなくて調べた形跡はあるんだけれども、これをどのように受けとめているかについて記述がないんですけれども、出来れば委員長から見解をお聞かせ願えますか」 局長「お答え申し上げます。委員のお尋ねは豊中市における取引事例と比較した本件土地の売却価格の適正性に関するお尋ねと理解いたします。お尋ねの給食センター予定地につきましては豊中市が約7億7千万円で購入し、地下埋設物の撤去費を14億3千万円と算定したという内容の報道があったことは承知してございますが、詳細については承知してございません。またお尋ねの公園用地についてでございますけれども、国が14億2386万余円で豊中市に売却した後、土壌汚染が判明したことから賠償金が国より2328万余円支払われております。また別途、公園用地の取得を目的とする国庫補助金等、計14億262万余円が豊中市に交付されていると承知してございます。公園用地の売却額からこの国庫補助金等の額を差し引きますと委員お尋ねの実質2千万円に近い金額になるかと思われます。尚、今回の報告書におきましては学校法人森友学園に対する国有地の売却に関する算定手続きの適正性について検査を致しました結果、本件土地にかかる地下埋設物の撤去、処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められたことなどを記述しているところでございます」
Read More野田中央公園問題を「デマ」と否定した辻元清美議員に足立康史議員が反論「説明責任果たすべき」
日本維新の会・足立康史議員が11月29日の夜、Twitterで立憲民主党・辻元清美議員への批判を連投しています。 足立議員は11月29日の夜、辻元議員が11月17日に公開していたブログ記事「足立議員のいう『辻元清美の疑惑』は全てデマ（第三者検証証拠あり）」を添付する形でこのようにコメントをつけ反論を開始。 足立「忙しくてコメントできずにいましたが、辻元清美氏が何を勘違いしたか国対経由で私に謝罪を求めているようなので、取り急ぎ反論しておきます。詳細は追って。」 そしてその後10回以上に及ぶツイートで「野田中央公園」問題に言及しています。「野田中央公園」問題については3月28日に産経ニュースが辻元議員に関する「3つの疑惑」として反響を呼んだ記事の中で、そのうちのひとつとして「14億値引き」という小見出しでこのように伝えられていました。 産経ニュース「同公園はもともと国有地。平成22年10月12日の豊中市議会での市側説明によると、国との契約金額は14億2386万3000円。これが計14億262万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は2124万3000円で済んだ。市に交付された国庫補助金は、リーマン・ショックの経済対策目的などで、麻生太郎内閣が平成21年度補正予算で決めたものだ。ただ、辻元氏は21年9月から22年5月まで民主党政権で国交副大臣を務めたこともあり、同年10月の豊中市議会では質問者から「政権が代わったからこうなったのか」などの指摘も出た。」 辻元議員がこの件に対し11月17日にブログで触れているのは、足立議員が11月15日の衆議院文部科学委員会で「犯罪者」「ねつ造」といった発言以外にもこのように語っていたため（関連記事）。 足立「何で森友学園やらないんですか？辻元清美国対委員長が関わってるからじゃないですか？だから是非ね、これなぜ野党が加計ばっかりやって、森友やらないのか、マスコミしっかり追及してくださいよ追及を。辻元清美国対委員長の生コンに関わる疑惑、野田公園に係る疑惑。これについても私はこれからも追及していきたいと思いますが（以下略）」 辻元議員はこれに対しブログで「辻元が補助金を出させた」「辻元は野田中央公園のある地域の地価を上げたかった」という2つの点から否定し、足立議員の言う「野田公園に係る疑惑」を「全てデマ」と主張していました。今回の足立議員によるTwitterでの反論はこれに呼応した形です。 辻元議員は前者について「野田中央公園の売却を決めたのも、補助金を決めたのも麻生政権であり、民主党政権ではありません」と無関係であると強調。更に後者については「野田中央公園がある豊中市は辻元の選挙区でもなく、これが「辻元の庭」であるという論拠もありません」と述べ、事実無根であるとの見解を示しています。 足立議員は11月29日の一連のツイートの中でこのように反論し、改めて辻元議員に対し説明を求めています。 足立「辻元議員は、野田中央公園に係る豊中市への補助金は2009年政権交代前夜の、あくまでも自民党政権時のものだと言い張ってますが、違います。制度の創設は自民党政権時の補正予算でも、豊中市に14億円を審査・交付したのは2010年2月3月。担当副大臣は辻元清美氏、担当政務官は長安豊氏。」 足立「無責任野党たちとアホの会計検査院は、森友学園への値引きが過ぎた、と言い掛かりを続けていますが、詐欺の容疑者である籠池氏に恫喝されギリギリの見積もりを重ねたのが、その本質。それに対し野田中央公園の悪質度は桁違いだ。近畿財務局が9億と見積もった土地に豊中市は14億の見積もりを提示。」 足立「野田中央公園の土地について、近財は高圧電線でマイナス20％地中ゴミでマイナス6％減価してるのに、地歴等を熟知しているはずの豊中市は高圧電線でマイナス2％地中ゴミに至ってはカウントせず。豊中市が何故そんな大盤振る舞いができたかと言えば、国交省（裏負担は内閣府）の全額負担だからだ。」 足立「辻元清美氏は、麻生政権が作った制度だと煙に巻くのに必死だが、こんなに酷い豊中市の見積もり、その不動産鑑定書の日付は2010年2月19日だ。09年の政権交代から半年ほどが経過し、辻元清美国交副大臣はこの補助事業の担当副大臣。なぜ9億が14億に跳ね上がるのか説明責任を果たすべきだ。」 足立議員はまた、これらの主張に続けて11月15日の文科委員会議事録から野田中央公園に係る部分を辻元議員が削除し謝罪するよう要求していると明かし、「辻元氏への言及に瑕疵はない」と拒否。更にこのように述べ、改めて説明責任を果たすよう要求しています。 足立「辻元氏は、かねてから、法的措置を講じる、等と恫喝紛いの発言を私に向けてきたが、一向に動きなく、全く関係ない加計学園に係る私の質疑への批判に便乗して、野田中央公園に係る自分の疑惑についても封印しようとしている。そんな暇があるなら、早く記者会見を開いて説明責任を果たせばいいだけだ。」
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「中国は最も大事な相手国の一つ」民進・増子輝彦幹事長がAIIBをサラ金に例えた麻生太郎財務相に不快感
11月29日の参議院予算委員会で、中国主導のAIIBを「サラ金」に例えて説明した麻生財務相に対し、民進党の増子輝彦幹事長が「最も大事な相手国の一つ」「比喩としては芳しくない」と不快感を示す場面がありました。 麻生太郎財務相がAIIBを「サラ金」 これは日中首脳会談の話から中国の一帯一路、それにAIIBに対する考え方を増子幹事長が安倍首相、麻生財務相それぞれに尋ねた際、麻生財務相がAIIBについて注意すべき点を説明するにあたって「サラ金」に例えたことを問題視したもの。 麻生財務相はAIIBを「金を貸した経験のない人が急に貸すって話」「今までずっと借りてた人が急に貸すわけだから」としてノウハウ面に不安がある、との見解を示した後、膨大な需要があるアジアでは「お金を返せなくなった代わりに99年間借地、なんて話も起きている」と指摘し、こうした現象を「サラ金に取り込まれちゃうみたいな話」という表現に例えて説明していました。 発言の中で麻生財務相は「サラ金なんて言ってすいませんけど、まぁわかりやすくそういう話を申し上げてるだけ」と補足してはいたものの、その後質疑に立った増子幹事長は開口一番、麻生財務相に対し「大変先輩に失礼ですがサラ金の話とAIIBを比喩しないほうがいい」と注意。その上で中国を「最も大事な相手国の一つ」だとして「芳しくない」「実業家・麻生大臣のお言葉にはちょっとふさわしくない」と中国に対する例えとして「サラ金」という言葉が用いられたことへの不快感を見せていました。 増子輝彦幹事長と麻生太郎財務相の発言 増子「総理この中国の一帯一路っていう問題は非常に悩ましいんですね。中国がこれによって世界一の大国を目指そうという考えが根底にあることは間違いありません。そういう状況の中で日米関係・日中関係っていう非常に微妙な形の中で、この中に参加をしていくという、協力していくということは極めて大きな今後の日本の立ち位置の問題も入ってくるわけですから、ここは慎重にかついろんな要素を採り入れて、それこそ国益ですから、そこはしっかりしていただかなければならない。そういう状況の中で、今の総理のいろんな中身の話でインフラの整備や貸付の問題等ありますが、やっぱり中国が主導で作ったAIIBについての参加という、出資ということについては、これを同意をしたのか、これも前向きに考えていくのか、これ財務大臣にもお聞きしなければなりませんが、この点について総理の所見と財務大臣のお考えをお聞きしたいと思います」 （中略 安倍晋三首相答弁） 麻生「あのAIIBに対する我々の態度っていうのは先程総理の方からご答弁があった通りで、あの具体的に言えば金を貸した経験のない人が金を急に貸すって話ですからこんな話は。わかります？言ってる意味。ね？その人たちの金の貸し方っていうのは急にお金を持った人が急にお金貸しになる。今までずっと借りてた人が急に貸すわけですから、どれだけノウハウがあるの。私どもはお手並み拝見と思って見てるんですけど、今んとこ膨大なインフラに対する需要がアジア地域にあることは確かです。それに対して世銀とかアジア開発銀行とかいろんなものがそれに対応してますけれども、それに対応する金の絶対量というものを求めてるいわゆるアジアの国々ありますんですが、金を借りた方もちゃんと計画を立てて金を返済しねぇとサラ金に取り込まれちゃうみたいな話になったら元も子もありませんよ、という話は、我々はよくサラ金なんて言ってすいませんけど、まぁわかりやすくそういう話を申し上げてるだけなんですが、そういった例のことにならないようにするためにいくつも既にそういう例が出てて、お金返せなくなったいいですよその代わりそこ、99年間借地、なんて話起きてますんで、それは明らかに開かれたインフラという結果を招きませんので、そういったことにならないように私どもは注意深く見ていきたいと思ってます」 増子「麻生大臣、大変先輩に失礼ですが、あのサラ金の話とAIIBをあんまり比喩しないほうがいいかとおもいますこれは。あの、例えとしては分かるんですが、やっぱり最も大事な相手国の一つである中国に対しての比喩というにあまり私芳しくないのではないのかな、と実業家・麻生大臣のお言葉にはちょっとふさわしくないのかなぁと、そんな気がいたしております。（以下略）」
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