自民・鬼木誠議員が外国人の土地所有を制限する法制度の限界を国会で指摘「ポイントは2つ。憲法と条約」
自民党の鬼木誠議員が12月1日の衆議院法務委員会で外国人による土地所有問題を取り上げ、現在の法規制を明らかにするとともに問題点を浮き彫りにしていました。 憲法と条約に縛られて制限できないことわかってきた 鬼木議員は対馬や北海道において外国人による土地所有問題が深刻化している現状を挙げ、まず外国人による日本の土地取得・所有を制限するための現行法「外国人土地法」の限界を指摘していました。 外国人土地法が大正14年に大日本帝国憲法の下で制定されたもので、現在でも効力を有しているとはいえ制限の対象となる権利、制限の対応等においては政令に包括的・白紙的に委任していることから現行憲法下においては政令が制定出来ない、「つまり外国人土地法が機能することが出来ない」と明らかにし、新たな法律が必要だと主張。 しかし新法の制定においても今度は自由貿易の推進を図る上での投資やサービス貿易における内国民待遇義務が障害になると言うのです。WTOのGATS（サービス貿易に関する一般協定）が内国民待遇義務を定めているためで、これによって日本人に対する土地の権利の待遇と外国人に対する権利の待遇に格差があってはならないというルールが存在しているからだと言います。 ところが、GATSに加盟している国の中にはインドやフィリピンのように外国人や外国人の土地所有を原則不可としている国もあることから、鬼木議員は外務省に対し「何故、これらの国々に出来ることが日本では出来ないのか」と質問。 これに対し外務省は、これらの国々が土地の取得に関し留保を行っているためその範囲内で必要な制限を取ることが可能になっているからだと説明、一方で日本はといえば「当時の交渉経緯の中で内外差別の留保を行わなかった」として「土地取得に関し内外差別的な立法はGATSとの関係において原則として認められない」。 こうしたことから鬼木議員は上川法相に対し「相互主義の観点から外国人による土地の取得・利用を制限することは出来ないのか」と迫ります。これに対し上川法相は現行法である外国人土地法に基づく政令の制定は困難だと認めた上で「特定の行政目的に基づいてその達成に必要な範囲で外国人の土地取得を制限することはあり得る」とはしながらも条約との関連においては「内国民待遇が規定されていることとの関係で、条約違反となる可能性もある」と述べ、「極めて、慎重な検討が必要」と答弁していました。 鬼木議員は最後に議論のポイントとして2つに集約、ひとつは条約の問題だとして日本にとってバランスを欠いた状況が本当に相互主義となっているのかが論点だとし、ふたつめの問題として憲法を挙げていました。 鬼木「非常に日本国憲法は主権が強いというのが特徴でございます。占領下で作られた憲法であり、また、一説には日本を弱い国にしようという意図があって作られた憲法。非常に主権が強い、個人の権利が強い、そしてその権利は外国人にも及ぶということで日本の国をですね、悪いことをする存在として国家を弱い国家を目指しているところがあるのではないかというところで。（中略）日本国民を守るための国家、日本国民による日本国民のための憲法に変わっていかなければならないというふうに私は考えております。」 鬼木議員は質疑後に更新したFacebookの中でこう語っています。 鬼木「憲法と条約、これらの法に縛られて、日本は外国人の土地所有を制限できないことがわかってきました。」 鬼木誠議員の発言全文 鬼木「自由民主党の鬼木誠でございます。本日は外国人の土地所有について質問を致します。私の母方は対馬の出身でございます。対馬藩宗主の馬廻り役を務めまして、元寇の際も対馬を守ったという一族でございます。その国境の島、対馬で外国人による土地所有が問題となっております。海上自衛隊対馬防衛隊本部の周辺土地が韓国資本によって買収されまして、現在リゾートホテルになっております。そこには、天皇陛下の行幸の碑もありまして、そこもリゾートホテルの一部となっていると。また、何が問題かと言いますと、この日本の防衛機関の周辺地区が買い取られたということで、防衛に関する通信傍受の恐れなどが指摘されているところでございます。 対馬は現在、大変疲弊しておりまして、経済的に韓国に依存しているという状況があります。経済が疲弊いたしますと人口が減っていく、そして土地も買ってもらおうと売りに出した時に、その売りに出た山を韓国資本が買うといったことも見られておりまして、合法的にですね、国土がまたその国境離島の市が外国人所有者によって取得されるということが進んでいるわけでございます。 また、北海道では、山林やキャンプ場が大規模に買われております。これはもう何年も前から言われていることでございます。買われる目的は何なのかということ、いろんな説がありまして、水源地、水を目的とした買収じゃないかということが古くから言われておりました。ところが、最近ではですね、その他の利用についても憶測がございまして、その買われる場所が広大な可住地・可耕地、人が住める、耕作が出来る、そうした土地を囲い込む傾向があるということで、ここにもしかしたらですね、将来的に大量の難民が押し寄せてくることになるのではないかということが心配されております。 日本の土地が合法的に外国人のものになっていく。また、国境離島や過疎地が実効的に所有されていく。日本はこれまでの歴史においても、実効的に領有されると、取り返すことが出来ないということで海外の国々は高をくくっているのではないかと。これは将来において様々な禍根を残すことになるのではないかと心配しております。 日本には外国人の土地の所有・取得・利用を制限する法律がないと言われておりますが、実際には法律自体はあると聞いております。外国人による日本の土地の取得・利用を制限する法律、外国人土地法というものがあると聞いておりますが、これはどういった法律であるのでしょうか。質問いたします」 法務省小野瀬民事局長「お答えいたします。外国人土地法は、大正14年に大日本帝国憲法下で成立した法律でございまして、現在も効力を有する法律でございます。この法律は一定の場合に政令を定めることによって、外国人や、外国法人による土地に関する権利の取得を制限することが出来ると規定しております。具体的には、第一に外国人等が属する外国において、日本人の土地に関する権利の共有を制限している時に、相互主義の観点から同様の制限をすること。第二に、国防上の観点から、必要な地区において、外国人等の土地に関する権利の取得につき禁止をし、または条件もしくは制限を付することが出来ると規定しております」 鬼木「はい、有難うございます。こういう法律が実際はあるということでございますが、大正14年に出来た旧憲法下、大日本帝国憲法下で出来た法律であると。現在も効力を有する法律ということではございますが、では制限の内容を定める政令というものはこれまで政令が制定されたことがあるのでしょうか。お答え下さい」 法務省小野瀬民事局長「お答えいたします。外国人土地法は、制限の対象となる権利や、制限の対応等において、政令に包括的、白紙的に委任しておりまして、この点で、憲法上の問題が生ずる可能性がございます。そのため、現行憲法下で外国人土地法に基づく政令が制定されたことはございません。なお、この法律の第4条、国防上の観点でございますが、ここに基づく勅令は戦前に一度制定されたことはございます。尤も、この勅令は昭和20年10月24日に廃止されております」 鬼木「現行憲法下では、政令が制定されたことはないということでございます。これは、政令に包括的・白紙的に委任するということは問題があるということ。また現行憲法下での運用ということでございます。ポイントはやっぱり現行憲法下では政令が制定できない、つまり外国人土地法が機能することが出来ないということが明らかであるということ。それともうひとつ、政令での制限というのが白紙委任だということでそれは憲法違反の恐れがあるということで出来ないということは具体的に法律で定めれば制限は可能なのではないか、つまり制限を加えるには新たな法律が必要であると明らかになったと思われます。 そこで、相互主義という言葉が出てまいりました。相互主義ということでありますが、日本は外国人に対して土地の所有を規制できない一方で、海外では外国人による土地の取得、利用が制限されている国が殆どだと聞いております。先日も自民党の委員会におきまして、青森大学の平野秀樹教授がお見えになりまして、そこで海外の土地所有、利用の規制について一覧表をお調べ頂いたものをですね、公表いただきました。そこでは多くの国々が外国人に対する土地の利用、取得というものを多くの国が制限できるという状況になっております。 つまり日本人が海外で土地を買おうとすれば、そこには他国では色んな制限がかかる。だけれども、日本では取得も利用も制限することが出来ないという状況にあります。どういう理由でこうした不均衡が生じているのか。そこには様々な条約上の理由があるというふうに聞いておりますが、外務省からお答え頂きたいと思います」 外務省飯田大臣官房審議官「お答えいたします。我が国は自由貿易の推進やですね、日本企業の海外展開支援の観点から、国際的な投資やサービスの自由化をこれまでも積極的に推進してきているところでございます。そういう目的から経済連携協定とかですね、二国間投資協定、更にはWTOにおいても各分野で内外差別、これを内国民待遇と呼んでおりますけれども、そのルールが広く及ぶよう、各産業を所管する全ての関係省庁と連携しつつ積極的に交渉してまいったところでございます。我が国がこれまで締結しました経済連携協定、投資協定、更にはサービスの提供に関する規律でございますが、WTOにサービス貿易に関する一般協定、俗にGATSと呼ばれてるものがありまして、これにおいてはですね、原則としては投資やサービスにおける内国民待遇義務が定められているところでございます。土地取得についてもですね、一部の経済連携協定や投資協定、更にはGATSにおいてもですね、交渉の結果と致しまして我が国はこれを例外とすること無く内国民待遇の義務を負っているところでございます。従いまして土地取得に関し、これらの協定との関係におきまして、内外差別的な立法を行うことや、相互主義的な措置を取ることは原則として認められないということになっております。また一方で外国人のみを対象にした措置でない場合、つまり内外無差別である場合には、合理的目的および手段で土地の取得を規制することまでもですね、これらの国際約束が禁止するものではなく、そのような国内立法は国際約束上も制約されないと理解しているところでございます」 鬼木「WTOのサービス貿易に関する一般協定、GATSにおいて内国民待遇義務が定められているということで、日本人に対する土地の権利の待遇と、外国人に対する権利の待遇が格差があってはいけないというルールを日本は守っているということでございます。しかし内外無差別である場合には、合理的な目的及び手段で土地取得等の制限を規制することまでも禁じているものではないという答弁でしたので、内外無差別の立法ならば取得・利用についての制限が可能という答弁だったと思います。しかしやっぱりですね釈然としないわけですね。日本人は海外の土地を自由に取得することも利用することも出来ない現状がある。そして、外国人は日本の土地を取得も利用も本当に自由に出来ると。同じGATSに加入している国々でも、制限が出来ているという状況もあります。 例えばインドですね。外国人、外国法人の土地所有は原則不可。一定の条件下で外国企業の現地法人による土地取得は可能と。また、フィリピン。フィリピンにおきましても外国人、外国法人の土地所有は原則不可。外国人投資家が土地を期限付きでリースすることは可能というふうにこうした制限が現に加えられているわけですね。インド、フィリピン、タイなどもGATSに加盟しておりますが、外国人の土地所有は原則不可となっております。何故、彼らに出来ることが日本で出来ない状況にあるのか。外務省お答えできますでしょうか」 外務省飯田大臣官房審議官「お答えいたします。先程GATSについてご説明しましたけれども、ご指摘のとおりですね、GATS加盟国の中にもですね、外国人の土地取得につき一定の規制を行う国があるということは事実でございます。先程わたしあの、内国民待遇の時に原則として申し上げましたけれども、これらの国々はですね、GATSの約束においてサービス提供に関わる土地の取得に関し留保を行っているという認識でございます。従いましてこれらの国はその留保の範囲内で必要な制限を取ることが可能になっているということでございます。我が国の方はですね先程申し上げたように自由化を推進する立場を基本としつつですねこれまで交渉に臨んで来まして、個別の国の事情や交渉参加国の利害のバランスを十分に踏まえた上でですね、それぞれの協定について交渉を行っているところでございますが、協定の内容はその交渉の結果によってそれぞれ決まって異なってくるものでございますけれども、GATSにおいては当時の交渉経緯の中でですね、内外差別の留保を行わなかったということは事実でございます。従いまして土地取得に関し内外差別的な立法を行うことは、GATSとの関係においても原則として認められないということと理解しております」 鬼木「今、いろいろお答えありましたがどうしても不平等感が否めないわけでございます。先程述べた国々は外国人の土地所有を禁ずるという形で内外の格差があるということでありますが、アメリカで言いますとですね、土地所有権は原則として政府による優越領有権と、強力な政府権限のもとに位置づけられると。4割の州で州法による規制があると。またイギリスは原則として土地の最終処分権は政府または王室に帰属している。土地所有者は保有権を持つのみであると。またドイツにおきましてはワイマール憲法において土地所有の原則不自由を規定しているということで、先程述べたアメリカドイツイギリスは、これは内外の差、区分無く国家が強い土地に対する権限を持っているということなんですね。ですから、海外の人たちが利用したとした時にも、内外差別なく強い権限で国が制限を加えることが出来るということになっている。逆に言うと日本人が取得した時にも、その制限が及ぶということになっている。従って日本国民がですね、海外で土地取得利用する場合には殆どの国で制限を受けているという状況があるわけでございます。それでは、日本でも相互主義の観点から外国人による土地の取得、利用を制限することが出来ないのか。大臣にお答え願いたいと思います」 上川法相「まずは先程、日本の中に外国人土地に関しての法律ということでご質問がありましたけれども、お答えを先程したとおりでございまして、外国人土地法の第1条に基づく政令を制定するということについては困難であるというふうに考えているところでございます。法律によって制限が出来るかどうかということでありますけれども、あくまで一般論ということで申し上げるところでありますが、法律によって外国人の権利を制限しようとする場合におきましては、権利の制限目的が正当であるか、また制限手段が必要かつ合理的と言えるか否か、の観点からその可否が検討されることになるというふうに考えられます。特定の行政目的に基づいてその達成に必要な範囲で外国人の土地取得を制限するということはあり得るわけでありますが、その目的と対応に応じて、それぞれの所管行政事務を担っている各省庁において検討されるべき問題であると。もちろん検討の際には法務省、民事基本法制を所管している立場でございますので、各省庁、所管省庁との協議におきましては誠実に対応するということになろうかと思います。なお、外国人のみを対象としての様々な土地使用の制限ということでございますけれども、それにつきましては只今外務省の方からの答弁にあった通り、我が国が締結している諸条約におきまして、内国民待遇が規定されていることとの関係で、条約違反となる可能性もあるということでございますので、極めて、慎重な検討が必要であるというふうに考えております」 鬼木「大臣ご答弁有難うございました。難しい質問だったと思います。非常に慎重に言葉を選んで答弁頂いたと思いますが、やっぱり色んな大きな問題を孕んでおります。国境離島がどんどん、外国資本によって外国の方の領有になっていくということ。また、北海道の広大な土地が可住地・可耕地が大きく買い占められて、この後どういう利用がされるかわからないという状況。それに何も対応できないというのは、様々大きな禍根を残しうる大問題だと考えております。今までの議論の中でポイントがふたつあると思っております。 ひとつは条約上の問題であります。本当に日本にとってフェアなルールになっているのか。相互主義と言いながら日本では制限が出来ない。他国の海外は制限出来る。このバランスを欠いている状況というものが本当に相互主義となっているのかという条約上の問題。 そして、もうひとつは憲法上の問題というのが私はあると思っております。非常に日本国憲法は主権が強いというのが特徴でございます。占領下で作られた憲法であり、また、一説には日本を弱い国にしようという意図があって作られた憲法。非常に主権が強い、個人の権利が強い、そしてその権利は外国人にも及ぶということで日本の国をですね、悪いことをする存在として国家を弱い国家を目指しているところがあるのではないかというところで。今後、国を守るという憲法になっていないのではないかというふうに思います。人道上の問題もあり、生活保護がですね、外国の方々にも支給されているという状況がある中で、今後は難民の受け入れというのが日本においても大きな問題になってくると思います。ヨーロッパの難民問題はヨーロッパ各地で大きな問題を残しております。後から騒いでも遅い、ということであります。未然に議論をし、対策をする必要があります。また、憲法も誰のための憲法なのか。国家が悪者というようなですね、ものではいけなくて、日本国民を守るための国家、日本国民による日本国民のための憲法に変わっていかなければならないというふうに私は考えております。そうした様々な問題を提起いたしまして、この外国人の土地所有の問題。しっかりと国の取り組みを期待致しまして、私からの質問を終わらせて頂きます。以上です。ありがとうございました」
Read More小西ひろゆき議員が朝日新聞購読中止の平戸市長に「偏った情報収集は税金の使い方として不適切だ」
「市長室で朝日新聞の購読を辞めた」と明かし共感が広がっている長崎県平戸市長の黒田成彦氏に対して、民進党の小西ひろゆき参議院議員が「住民監査請求の対象になり得るのではないか」「言論弾圧にもなりかねない行為」だとして厳しく批判しています。 平戸市長の黒田成彦氏が市長室における朝日新聞の購読を辞めた、と明らかにしていた11月28日のツイートは6,000回以上リツイートされ10,000回以上の「いいね」がつけられていますが、小西議員は12月2日の夜、「市長であっても市政の私物化は許されない」と述べ、平戸市長室の朝日新聞購読中止を非難しています。 小西議員は「税金による市長室の各紙購読は、市長のみならず市役所職員の情報収集のため」だとして、市長の個人的見解によって朝日新聞を排除するのは「偏った情報収集のあり方だ」と指摘。 また「市長の個人的見解で特定の新聞を排除する行為は、市政における適切な情報収集を妨げるものとして住民監査請求の対象になり得るのではないか」「行政権力による言論弾圧にもなりかねない行為である」として疑問視しています。 小西議員は「政治家なら個人的な好き嫌いは横に置き、各紙に目を通すものだ」と政治家としてのあり方についても説諭していますが、数日前にネットメディアによって政治資金で自著を購入していた疑惑が報じられたばかりのタイミングであったことの影響もあるのか、今回の主張も共感を得られていないようです。 小西「市長であっても市政の私物化は許されない。税金による市長室の各紙購読は、市長のみならず市役所職員の情報収集のためである。黒田市長の個人的見解で朝日新聞を排除する偏った情報収集のあり方は税金の使い方として不適切だ。そもそも、政治家なら個人的な好き嫌いは横に置き、各紙に目を通すものだ。」 小西「「誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」とあるが、市長の個人的見解で特定の新聞を排除する行為は、市政における適切な情報収集を妨げるものとして住民監査請求の対象になり得るのではないか。また、まかり間違うと行政権力による言論弾圧にもなりかねない行為である。」 「平戸市長は誤報垂れ流すからって書いてるじゃねーか」 「その理屈だと全ての新聞を購読しなきゃならなくなるわけだが」 「情報にすらならない新聞の購読は単なるゴミの収集だろ」 「職員の情報収集用に別途朝日を購読してるかもしれませんよ」 「で、小西さんは全部の新聞を読んでいるの？」 「小西、政治資金で自分の本買った疑惑を説明しろ」 「税金の使途を言うなら小西の議員報酬の方が額が大きいよ」 「まず誤報を垂れ流さないように朝日に言うべきだろ」
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青山繁晴議員が野田中央公園を国会で取り上げ当時のメディア報道を批判「一種の誤報だと思う」
維新・足立康史議員と立憲・辻元清美議員の対立で再び関心が高まっている「野田中央公園」に関する土地売却を巡る経緯について、自民党の青山繁晴議員が11月30日の参議院予算委員会で言及、更に当時の報道を「誤報だと思う」と指摘していました。 「記者出身者として一種の誤報だと思います」 青山議員は森友学園に関する質疑の中で、森友学園の近隣土地における売却事例について会計検査院はどのように受けとめているのかという観点から会計検査院に対し見解を質す中で、給食センターと野田中央公園の事例を紹介。 野田中央公園の土地は14億2千万円で豊中市に売却されましたが、補助金や交付金によって実質的に2千万円程度だったことから森友学園への売却価格を問題視する場合には青山議員は「本当に比較するならこの2千万円と比較しなきゃいけないんです」と主張。 その前段で、野田中央公園の土地の売却価格が14億2千万円だったとして「小学校の予定地は10分の一」と報じていたメディアに対し「僕は記者出身者としても一種の誤報だと思います」と批判していました。 青山議員はメディア名には触れませんでしたが、2月9日に朝日新聞が「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表 近隣の1割か」として報じていたことから、これを指していた可能性もありそうです。朝日新聞は森友学園への土地売却の特異性を際だたせるためにこのように伝えていました。 朝日新聞「朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。」 朝日新聞「財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地（9492平方メートル）があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。」 朝日新聞のこの記事は13,000回以上Facebookでシェアされるなど当時大きな反響を呼んでいました。 青山繁晴議員の発言 青山「この森友についてもう1点。これは先程引用しました会計検査院の報告について会計検査院の院長にお伺いしたいんですけども、今、理財局長の話からも、森友が取得しようとした土地の近隣の土地、即ちこれは豊中市がひとつは部分的に購入しました。で、ひとつは給食センターを建てようとした。で、この土地はですね、森友学園が取ろうとした土地がおよそ8,800平方メートル、給食センター予定地が7,200平方メートル。公園になった土地が9,500平方メートルで、ま、違いますけれども、大雑把に言うとやや似通っていますね。一方この小学校予定地の売却価格は1億3千万円だと。これは不動産鑑定価格の9億6千万円から、平たく言えばゴミの撤去費用の見積もりを8億2千万としてそれを引いたらこうなったと。で、この1億3千万が安いってことで問題になってるわけですけれども、給食センター予定地っていうのは、地下に埋まってるゴミが、調べれば小学校の予定地より浅いです。浅いけれどもゴミの撤去費用として実に14億3千万円が見積もられている。これはこれからどうするかまだ協議中ということですね。それから公園の土地は売却価格こそ14億2千万円です。だからマスメディアは小学校の予定地は10分の一になってるじゃないかと。けしからんということで報じられたんですが、これは僕は記者出身者としても一種の誤報だと思います。というのは豊中市は国から補助金と交付金を受け取っていて、実際に支払ったのは2千万です。従って本当に比較するならこの2千万円と比較しなきゃいけないんです。これはですね、会計検査院の報告に全然ないわけじゃなくて調べた形跡はあるんだけれども、これをどのように受けとめているかについて記述がないんですけれども、出来れば委員長から見解をお聞かせ願えますか」 局長「お答え申し上げます。委員のお尋ねは豊中市における取引事例と比較した本件土地の売却価格の適正性に関するお尋ねと理解いたします。お尋ねの給食センター予定地につきましては豊中市が約7億7千万円で購入し、地下埋設物の撤去費を14億3千万円と算定したという内容の報道があったことは承知してございますが、詳細については承知してございません。またお尋ねの公園用地についてでございますけれども、国が14億2386万余円で豊中市に売却した後、土壌汚染が判明したことから賠償金が国より2328万余円支払われております。また別途、公園用地の取得を目的とする国庫補助金等、計14億262万余円が豊中市に交付されていると承知してございます。公園用地の売却額からこの国庫補助金等の額を差し引きますと委員お尋ねの実質2千万円に近い金額になるかと思われます。尚、今回の報告書におきましては学校法人森友学園に対する国有地の売却に関する算定手続きの適正性について検査を致しました結果、本件土地にかかる地下埋設物の撤去、処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められたことなどを記述しているところでございます」
Read More野田中央公園問題を「デマ」と否定した辻元清美議員に足立康史議員が反論「説明責任果たすべき」
日本維新の会・足立康史議員が11月29日の夜、Twitterで立憲民主党・辻元清美議員への批判を連投しています。 足立議員は11月29日の夜、辻元議員が11月17日に公開していたブログ記事「足立議員のいう『辻元清美の疑惑』は全てデマ（第三者検証証拠あり）」を添付する形でこのようにコメントをつけ反論を開始。 足立「忙しくてコメントできずにいましたが、辻元清美氏が何を勘違いしたか国対経由で私に謝罪を求めているようなので、取り急ぎ反論しておきます。詳細は追って。」 そしてその後10回以上に及ぶツイートで「野田中央公園」問題に言及しています。「野田中央公園」問題については3月28日に産経ニュースが辻元議員に関する「3つの疑惑」として反響を呼んだ記事の中で、そのうちのひとつとして「14億値引き」という小見出しでこのように伝えられていました。 産経ニュース「同公園はもともと国有地。平成22年10月12日の豊中市議会での市側説明によると、国との契約金額は14億2386万3000円。これが計14億262万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は2124万3000円で済んだ。市に交付された国庫補助金は、リーマン・ショックの経済対策目的などで、麻生太郎内閣が平成21年度補正予算で決めたものだ。ただ、辻元氏は21年9月から22年5月まで民主党政権で国交副大臣を務めたこともあり、同年10月の豊中市議会では質問者から「政権が代わったからこうなったのか」などの指摘も出た。」 辻元議員がこの件に対し11月17日にブログで触れているのは、足立議員が11月15日の衆議院文部科学委員会で「犯罪者」「ねつ造」といった発言以外にもこのように語っていたため（関連記事）。 足立「何で森友学園やらないんですか？辻元清美国対委員長が関わってるからじゃないですか？だから是非ね、これなぜ野党が加計ばっかりやって、森友やらないのか、マスコミしっかり追及してくださいよ追及を。辻元清美国対委員長の生コンに関わる疑惑、野田公園に係る疑惑。これについても私はこれからも追及していきたいと思いますが（以下略）」 辻元議員はこれに対しブログで「辻元が補助金を出させた」「辻元は野田中央公園のある地域の地価を上げたかった」という2つの点から否定し、足立議員の言う「野田公園に係る疑惑」を「全てデマ」と主張していました。今回の足立議員によるTwitterでの反論はこれに呼応した形です。 辻元議員は前者について「野田中央公園の売却を決めたのも、補助金を決めたのも麻生政権であり、民主党政権ではありません」と無関係であると強調。更に後者については「野田中央公園がある豊中市は辻元の選挙区でもなく、これが「辻元の庭」であるという論拠もありません」と述べ、事実無根であるとの見解を示しています。 足立議員は11月29日の一連のツイートの中でこのように反論し、改めて辻元議員に対し説明を求めています。 足立「辻元議員は、野田中央公園に係る豊中市への補助金は2009年政権交代前夜の、あくまでも自民党政権時のものだと言い張ってますが、違います。制度の創設は自民党政権時の補正予算でも、豊中市に14億円を審査・交付したのは2010年2月3月。担当副大臣は辻元清美氏、担当政務官は長安豊氏。」 足立「無責任野党たちとアホの会計検査院は、森友学園への値引きが過ぎた、と言い掛かりを続けていますが、詐欺の容疑者である籠池氏に恫喝されギリギリの見積もりを重ねたのが、その本質。それに対し野田中央公園の悪質度は桁違いだ。近畿財務局が9億と見積もった土地に豊中市は14億の見積もりを提示。」 足立「野田中央公園の土地について、近財は高圧電線でマイナス20％地中ゴミでマイナス6％減価してるのに、地歴等を熟知しているはずの豊中市は高圧電線でマイナス2％地中ゴミに至ってはカウントせず。豊中市が何故そんな大盤振る舞いができたかと言えば、国交省（裏負担は内閣府）の全額負担だからだ。」 足立「辻元清美氏は、麻生政権が作った制度だと煙に巻くのに必死だが、こんなに酷い豊中市の見積もり、その不動産鑑定書の日付は2010年2月19日だ。09年の政権交代から半年ほどが経過し、辻元清美国交副大臣はこの補助事業の担当副大臣。なぜ9億が14億に跳ね上がるのか説明責任を果たすべきだ。」 足立議員はまた、これらの主張に続けて11月15日の文科委員会議事録から野田中央公園に係る部分を辻元議員が削除し謝罪するよう要求していると明かし、「辻元氏への言及に瑕疵はない」と拒否。更にこのように述べ、改めて説明責任を果たすよう要求しています。 足立「辻元氏は、かねてから、法的措置を講じる、等と恫喝紛いの発言を私に向けてきたが、一向に動きなく、全く関係ない加計学園に係る私の質疑への批判に便乗して、野田中央公園に係る自分の疑惑についても封印しようとしている。そんな暇があるなら、早く記者会見を開いて説明責任を果たせばいいだけだ。」
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「中国は最も大事な相手国の一つ」民進・増子輝彦幹事長がAIIBをサラ金に例えた麻生太郎財務相に不快感
11月29日の参議院予算委員会で、中国主導のAIIBを「サラ金」に例えて説明した麻生財務相に対し、民進党の増子輝彦幹事長が「最も大事な相手国の一つ」「比喩としては芳しくない」と不快感を示す場面がありました。 麻生太郎財務相がAIIBを「サラ金」 これは日中首脳会談の話から中国の一帯一路、それにAIIBに対する考え方を増子幹事長が安倍首相、麻生財務相それぞれに尋ねた際、麻生財務相がAIIBについて注意すべき点を説明するにあたって「サラ金」に例えたことを問題視したもの。 麻生財務相はAIIBを「金を貸した経験のない人が急に貸すって話」「今までずっと借りてた人が急に貸すわけだから」としてノウハウ面に不安がある、との見解を示した後、膨大な需要があるアジアでは「お金を返せなくなった代わりに99年間借地、なんて話も起きている」と指摘し、こうした現象を「サラ金に取り込まれちゃうみたいな話」という表現に例えて説明していました。 発言の中で麻生財務相は「サラ金なんて言ってすいませんけど、まぁわかりやすくそういう話を申し上げてるだけ」と補足してはいたものの、その後質疑に立った増子幹事長は開口一番、麻生財務相に対し「大変先輩に失礼ですがサラ金の話とAIIBを比喩しないほうがいい」と注意。その上で中国を「最も大事な相手国の一つ」だとして「芳しくない」「実業家・麻生大臣のお言葉にはちょっとふさわしくない」と中国に対する例えとして「サラ金」という言葉が用いられたことへの不快感を見せていました。 増子輝彦幹事長と麻生太郎財務相の発言 増子「総理この中国の一帯一路っていう問題は非常に悩ましいんですね。中国がこれによって世界一の大国を目指そうという考えが根底にあることは間違いありません。そういう状況の中で日米関係・日中関係っていう非常に微妙な形の中で、この中に参加をしていくという、協力していくということは極めて大きな今後の日本の立ち位置の問題も入ってくるわけですから、ここは慎重にかついろんな要素を採り入れて、それこそ国益ですから、そこはしっかりしていただかなければならない。そういう状況の中で、今の総理のいろんな中身の話でインフラの整備や貸付の問題等ありますが、やっぱり中国が主導で作ったAIIBについての参加という、出資ということについては、これを同意をしたのか、これも前向きに考えていくのか、これ財務大臣にもお聞きしなければなりませんが、この点について総理の所見と財務大臣のお考えをお聞きしたいと思います」 （中略 安倍晋三首相答弁） 麻生「あのAIIBに対する我々の態度っていうのは先程総理の方からご答弁があった通りで、あの具体的に言えば金を貸した経験のない人が金を急に貸すって話ですからこんな話は。わかります？言ってる意味。ね？その人たちの金の貸し方っていうのは急にお金を持った人が急にお金貸しになる。今までずっと借りてた人が急に貸すわけですから、どれだけノウハウがあるの。私どもはお手並み拝見と思って見てるんですけど、今んとこ膨大なインフラに対する需要がアジア地域にあることは確かです。それに対して世銀とかアジア開発銀行とかいろんなものがそれに対応してますけれども、それに対応する金の絶対量というものを求めてるいわゆるアジアの国々ありますんですが、金を借りた方もちゃんと計画を立てて金を返済しねぇとサラ金に取り込まれちゃうみたいな話になったら元も子もありませんよ、という話は、我々はよくサラ金なんて言ってすいませんけど、まぁわかりやすくそういう話を申し上げてるだけなんですが、そういった例のことにならないようにするためにいくつも既にそういう例が出てて、お金返せなくなったいいですよその代わりそこ、99年間借地、なんて話起きてますんで、それは明らかに開かれたインフラという結果を招きませんので、そういったことにならないように私どもは注意深く見ていきたいと思ってます」 増子「麻生大臣、大変先輩に失礼ですが、あのサラ金の話とAIIBをあんまり比喩しないほうがいいかとおもいますこれは。あの、例えとしては分かるんですが、やっぱり最も大事な相手国の一つである中国に対しての比喩というにあまり私芳しくないのではないのかな、と実業家・麻生大臣のお言葉にはちょっとふさわしくないのかなぁと、そんな気がいたしております。（以下略）」
Read More足立康史議員が予告通り「玉木献金」「朝日ねつ造」を国会で批判、「福山献金」「辻元生コン」まで
日本維新の会・足立康史議員がかねてよりSNSで予告していた通り11月15日の衆議院文部科学委員会で玉木雄一郎代表の献金問題と朝日新聞の「ねつ造」に触れると共に、福山哲郎幹事長の献金問題や辻元清美国対委員長の「生コン」にまで言及するなど幅広く批判していました。 「玉木献金」「福山献金」「朝日ねつ造」「辻元生コン」 足立議員は約20分間の質疑で前半の10分強を加計学園問題における野党の姿勢と朝日新聞の報道批判に費やしていました。玉木代表と福山幹事長の献金問題については「斡旋利得罪あるいは斡旋収賄罪」ではないのか、と疑問を呈し、今の国会を「犯罪者たちが安倍総理を取り囲んで非難する」構図だ、と表現、これを問題視する観点から委員長に対し「自由討議でもいいから野党議員に質問する場をセットするよう検討頂けないか」と提案。 冨岡勉委員長は「一応理事会で検討する」とだけ述べていたことから実現の見通しは薄いと見られますが、足立議員は次に加計学園問題に関する朝日新聞の報道に話を移し、「ねつ造報道」と指摘するとその理由を解説していました。 「朝日新聞社がこういう記事を一面で出すというのはこれねつ造と言うんですよ」と厳しく批判した足立議員でしたが、コメントを求められた林文科相はさすがに「特定の報道について断定することは控えさせて頂きたい」と慎重な答弁。 加計学園問題に続いてサンフランシスコ市の慰安婦像問題や森友学園に関連した質疑を展開した足立議員はここでも野党を批判。「無責任野党は森友をやらず加計学園ばっかりやっている」と指摘するとその理由について「辻元清美国対委員長が関わってるからじゃないですか？」と述べ、「辻元清美国対委員長の生コンに関わる疑惑、野田公園に係る疑惑。これについてもこれからも追及していきたい」と宣言する場面も。 約20分の最後には再びこのように述べ、足立議員は質疑を終えていました。 足立「それでね、最後に申し上げますが玉木雄一郎代表の犯罪の疑惑。それから福山哲郎幹事長の同じように犯罪の疑惑。これについては引き続き追及していくことをお誓い申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございます」 足立康史議員の発言 足立「日本維新の会の足立康史でございます。えー、私も20分ですので早速質問に入りたいと思いますが、今日あの先生方、委員の皆さんの質疑を拝聴してまして、まぁあの、希望の党、希望の党のどなたかもちょっとよくわかんないんですが、希望の党に私がまぁもっていましたかすかな希望がですね、今日あの、潰えたということで大変残念な思いでございます。結局選挙の前の民進党時代とまぁあんまり、何も変わってないなということで、残念に思ってます。えー、まぁその上で私は今日加計問題、加計学園あるいは森友学園、いろんな学校法人について議論がありますが、大変奇異に感じるのは、いや、私もね、安倍総理が脇が甘かったと思います。安倍総理自身が李下に冠を正さずということで、李下において冠に手をかけてしまったということは、安倍総理自身が認めてらっしゃるわけですね。私はそれは安倍総理には重々反省をして頂きたい、こう思ってるわけですが、その李下で冠を正している安倍総理あるいは政権与党に対して、その追及をしている人たちがですね、立憲民主党の福山哲郎幹事長、これ、献金もらってるんですよ？獣医師会から。それから希望の党の玉木雄一郎代表。これ献金もらってるんですよ？献金をもらって、仮に請託を受けて、斡旋をし、ね？あるいはあの、そういうことで国会質問をしていれば、普通に考えればね、お金をもらって、斡旋をすれば、斡旋利得罪あるいは斡旋収賄罪、あるいは何らかの権限がある例えば石破さん。まぁあんまり深いことは止めますが、受託収賄。様々な疑惑が取り沙汰されてます。即ち、犯罪者である、ま犯罪者とはいいません。私は犯罪者だと思ってますけど、個人的には。李下で冠を正した安倍総理に対して、犯罪者たちが、周りを取り囲んで非難すると。いうのが私は今の国会だと思いますよ？犯罪者の疑いありますよ。よくね、TPPの関係でいろんな議論があった時に、民進党の皆さんは、ね？斡旋利得罪のど真ん中のまっくろけということをおっしゃいました。その方は、元大臣は今、既に不起訴ということで白であることが司法判断としてはっきりしたわけですね。ところが、今のこの立憲民主党福山幹事長、あるいは希望の党の玉木代表。これあの、全くスクリーニング経てません。だから私ね、やっぱり彼らにも、ちゃんと、答弁してほしいんですね。今の国会は、そういう疑惑のある国会議員を追及する場がありません。ね？委員長これしっかり福山幹事長・玉木代表、まぁ石破大臣どうするかちょっとようわかりませんが、一回こういうその、自由討議でもいいですから、私達がそういう野党の議員についてもあの質問し、答弁を得る、そういう場をセットして頂くように検討頂けないでしょうか」 委員長「えーと、足立君に申し上げます。ここはまぁ、文科委員会の席でございますので、まぁ然る委員会等にご提案、私見は私見として伺いますが、まぁ、然るべきところで議論して提案して頂ければと思います」 足立「いや、あのね、加計学園に係る、獣医師会に係る議論ですよ？ね。学校法人ですよ？なんで文科委員会じゃないんですか。わたしは委員長に改めてそれら、私達が質疑をすることが出来ない者に対して質疑する機会を作って頂きたい、検討頂けませんか理事会で」 委員長「まぁ一応理事会で検討させて頂きます」 足立「玉木雄一郎代表は、テレビ等で私が今申し上げた点を追及され、いま時間が経ってるからいいんだ、5年経ってるからいいんだとこうおっしゃってます。法務省、5年経ってるからいいんですか？」 加藤大臣官房審議官「お答え申し上げます。お尋ねのありました犯罪の成否につきましては、法と証拠に基づいて個別に判断される事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います」 足立「まぁそうなりますんでね、だからこそ私は国会の責任としてしっかりとそうした討議の時間。これをセットすべきだと。国会が政府だけ追及してたらだめなんですよ。要は李下に冠を正した政府に対して、犯罪者たちが、犯罪者の疑いがある人たちが追及をしているというこの茶番劇。これを明らかにすることは今の国会では出来ません。だから委員長に先程お願いしたわけであります。 さて、今回の加計問題はですね資料でお配りをしてます、この朝日新聞の5月17日。朝日新聞の5月17日の、この総理の意向というこういうまぁねつ造報道から始まってます。朝日新聞はこれねつ造報道です。あの、具体的にここに写真で出ているこの文科省の文書。これについては、えー、総理の意向と確かに書いてありますよ？総理の意向と書いてあるけども、これは加計学園についてじゃないんです。規制改革についてなんです。そうですね？これは、文科大臣に通告してますね。これあの、私はね、これあの、5月17日の朝日新聞はこれねつ造であると思いますが如何でしょうか」 林文科相「国家戦略特区における規制改革全般に関しましては、この平成28年9月9日の国家戦略特別区域諮問会議の席上、安倍総理から、残された岩盤規制や特区での成果の全国展開についても実現に向けた検討をこれまで以上に加速的・集中的にお願いしたい、とのご発言があるなど安倍総理が常々国家戦略特別区域会議で岩盤規制改革全般をスピーディに検討すべき旨を発言されている、こういうふうに承知しております。この総理発言は、文部科学省が出席致しました平成28年9月16日の国家戦略特区ワーキンググループにおいて、獣医学部新設に係る関係省庁ヒアリングが行われた際も、内閣府から照会されると共に、両省間の事務的な調整が行われた際も、引用されるような場面もあったものと聞いております。で内閣府は、特区制度のような省庁間の対立が先鋭化し、調整が困難な局面で時として強い口押しをすることがあると聞いております。文部科学省では先程述べたような事実関係がある中で、スピーディな対応を強い口調で要請されたことも加わって、結果としてあたかも獣医学部の設置の時期について総理の意向があると内閣府から伝えられたと受け止められるようなメモが作成されてしまったものと推察されます。いずれにしても、これまでのプロセスにおいて総理からの直接の指示や特定の事業者を優遇する意向が働いたというようなことはない、と理解しております」 足立「要するにね、この文章ちゃんとみんな読んで下さいね。総理のご意向という文字はありますよ？でもその前にカギカッコがついてますね？規制改革については最短距離でやりなさいと、今文科大臣からご紹介があったような、総理の規制改革に関する大きな方針。それが書いてあるだけですよ。それを朝日新聞は切り取って、なぜ朝日新聞が意図的にねつ造したと私が言えるかと言えばね、この紙の3番目を見て下さい。諮問会議の決定という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか、と書いてあるんです。総理からの指示ではないが、こういう形にすれば総理からの指示があったように見えるよね、と書いてあるんですよ。これを見た朝日新聞社が、こういう記事を一面で出すというのはこれねつ造と言うんですよ。ちょっともう一言大臣。ねつ造と言って下さい」 林文科相「あの、私のこの考えは先程ご答弁した通りでございますので、特定の報道について、何かその断定をすることは控えさせて頂きたいと思います」 足立「大臣お立場がありますから。私はあんまり立場がありませんので言うべきことは言わせて頂きました。さて、加計学園ホントに、来春に向けてですねしっかり頑張って頂きたいと思いますが、大変な風評です。今日もこれ風評大会ですよ。今日のこの文部科学委員会は風評拡大大会ですよ。しっかりこの広がった風評を正して是正して払拭して来春の開学に向けてしっかり支援をしていく。文科大臣のご決意をお願いします」 林文科相「大学設置学校法人審議会には、学問分野の専門家や大学に関する有識者に参画を頂きまして、三段階の会議で審議を行うなど、慎重かつ公正公平に審査を行っております。また具体の審査については大学設置基準等の法令に基づきまして、教育課程、教員組織、施設・設備等について予め定められた審査基準に則って、学術的・専門的な審査が厳格に行われておりまして、審査過程において詳細な意見が付されておりますように、申請内容を精査し、公正公平な審査が厳正に行われているところでございまして、今回の学校法人加計学園獣医学部はこのような審査を経て認可に至ったものであります。文部科学省としては今回の結果について全ての審査意見や申請書類を公開するなど様々な機会を通じて適正なプロセスや手続きの説明を今後共しっかりと行ってまいりたいと思っております」 足立「朝日新聞のねつ造報道については、この加計学園にとどまりません。有名なのは慰安婦です。ちょうどですね、吉村洋文大阪市長が今ずっと交渉してきたサンフランシスコ市。今日の未明にサンフランシスコ市の本会議で、この慰安婦像の公共物化が決定されてしまいました。今日外務省来ていただいてます。（以下略）」 （中略） 足立「でこの森友学園の詐欺の問題、これはですね、あのいわゆる幼稚園保育園の問題だけじゃありません。建設費の問題がありましたね。あの3つの契約書。森友学園について3つの契約書がありました。ここらへんね、野党やらないんですね。無責任野党たちはやりません。加計学園ばっかりやってます。何で森友学園やらないんですか？辻元清美国対委員長が関わってるからじゃないですか？だから是非ね、これなぜ野党が加計ばっかりやって、森友やらないのか、マスコミしっかり追及してくださいよ追及を。辻元清美国対委員長の生コンに関わる疑惑、野田公園に係る疑惑。これについても私はこれからも追及していきたいと思いますが（以下略）」 （中略） 足立「あの時間が来ましたので終わりますが、あのこうやって、具体的な問題を指摘し、具体的に問題を解決していくのが国会審議ですよ。ちゃんとやってくれよ。それでね、最後に申し上げますが玉木雄一郎代表の犯罪の疑惑。それから福山哲郎幹事長の同じように犯罪の疑惑。これについては引き続き追及していくことをお誓い申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございます」
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民進党議員の認識に驚きの声「ヘリを奪ってチラシ撒くのは大した犯罪じゃありません
1月30日の参議院予算委員会で、民進党の福山哲郎議員がヘリ強奪を「大した犯罪ではない」とする認識を示し注目を集めています。 これは共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設するという組織犯罪処罰法改正案を巡って福山議員がこれに疑問の立場からのやりとりの中で示されたもの。現行法で対応可能か否かについての議論において福山議員は過去の事例を挙げ説明する一節でこのように語っていました。 「判例実はたった1例です。それも先程私が冒頭に説明したテロ条約に関連する航空機の強取というものに対して、これは予備罪があると言って、私は正直共謀はいらないと思っていますが、その判例しかありません。これ実はですね、当時政治犯だった31歳の若者がヘリを奪って、ある労働組合の大きい集会の上からチラシを撒こうという犯罪です。まぁある意味で言うと大した犯罪じゃありません。」 福山議員の発言に対しては批判が相次いでいます。 「この認識はヤバすぎる」 「墜落したら大事故になるでしょ」 「ヘリ強奪は大した犯罪じゃないの？」 「ヘリを強奪っていう時点で大事件でしょ」 「犯罪を助長しないのかなこれは」 「恐ろしい。民進党ってみんなこうなの？」 「すごいこというんだな福山は」 「民進党ではヘリ乗っ取りは大した犯罪じゃないと」 「政治犯のヘリ強奪が大した犯罪ではないとは」 「クソすぎるだろ民進党は」 在日特権と犯罪 著者坂東忠信 価格￥ 1,296(2017/11/05 13:54時点) 出版日2016/10/08 商品ランキング3,948位 単行本（ソフトカバー）229ページ ISBN-104792605679 ISBN-139784792605674 出版社青林堂
Read More萩生田幹事長代行が北朝鮮問題で野党への情報提供に慎重姿勢「北に通じてる方いる可能性否定できない」
10月23日に放送されたNHKスペシャル「徹底討論 政治の行方は日本の針路は」において、自民党の萩生田光一幹事長代行が北朝鮮問題への対応に関する野党への情報開示について「北に通じてる方たちも中にはいらっしゃる可能性否定できない」と警戒している様子を窺わせていました。 番組では各党からの出席者が選挙結果の受け止め、日本政治の今後、憲法改正、安全保障それに消費増税といったテーマについて議論しましたが、萩生田幹事長代行の発言は北朝鮮問題における与野党間の合意形成の重要性に話が及んだ際に飛び出していました。 希望の党・樽床伸二代表代行が与党に対し各党の意見をしっかり吸収し、まとまって対応しているという姿を見せるのが大事だとの考えを示したことを受け、キャスターが与野党の党首会談でこれを実現させる考えはないのか、と問うと萩生田幹事長代行はまず前向きな姿勢を見せます。 萩生田「あの、別にそれは否定をするものではありません。必要があればこういった安全保障、特に日本にとっては初めての危機ですから、各党の皆さんとの話し合いもぜひ求めていきたいと私は思います。」 しかし、キャスターが「党首会談やってみたらどうかと進言なさったらいかがですか」と突っ込むと萩生田幹事長代行は「そうですね、お話したいと思います」としながらも「ただですね」と続け、野党を信頼しないわけではないが「北に通じてる方たちも中にはいらっしゃる可能性も否定は出来ない」と懸念を挙げ、全ての手の内を明かすわけにはいかない前提を理解してもらうことが必要だとの考えを示していました。 萩生田「そうですね、今日の議論を踏まえてあの、お話したいと思います。ただですね、そのやっぱり外交力っていうのは要するに世界との様々な約束もあります。あの申し訳ないんですけど全てを国会で晒してですね、あるいは野党の皆さんを信頼しないわけではないですけれども、そういった手の内をお話をした時に、北に通じてる方たちも中にはいらっしゃる可能性も否定は出来ないわけでありますから、そういうところも含めて、高度な外交の駆け引きもありますんで、そういうことを踏まえてご理解いただけるとすれば是非、意味のあることじゃないかなと思います」 ※画像は政府インターネットテレビより。 メディアに載らない政治ニュースなら「BN政治 by BuzzNews.JP」。全て編集部によるオリジナル記事を提供しています。新着情報はこちらから。 @BuzzNewsJapanさんをフォロー follow us in feedly 当サイトの著作物は無断転載・使用を固く禁じています。各種Webサイト・掲示板・動画・スマートフォンアプリなど形態を問わず権利侵害行為に対しては著作権法及びその他の法に基づき厳正に対処します。転載には許可が必要です。「無断転載禁止」をご覧ください。 当サイトは「BuzzFeed Japan株式会社」とは何の関係もありません。また2015年2月に閉鎖されたバイラルメディア「BUZZNEWS」やその関係者とも一切関係ありません。
Read More「中国や韓国との関係は私たちのほうがうまくいくかもしれない」立憲・辻元清美議員が自信見せる
10月23日に放送されたBSフジ「プライムニュース」の中で、立憲民主党の辻元清美政調会長が「中国や韓国との関係は私たちのほうがうまくいくかもしれない」と自信を見せる場面がありました。 これは二大政党の実現についての議論の中で、自民党の山本一太政調会長代理が安全保障についての考え方は共通していたほうがいいとの認識を示したところ、辻元政調会長が自分達も絵空事を言っているわけではなく政権を担っていたから現実的な対応は出来る、とした上で「ただし安保法制については違う解釈もある」と釘を差し集団的自衛権や専守防衛のあり方、それに憲法解釈について述べた後北朝鮮問題に話が及んだ際に飛び出した発言でした。 辻元「で、実際にですね、中国と韓国との関係だってですね、安倍さん達より私たちがやった方がうまくいくかもしれないんだよ。」 安全保障は総合的に考えていく必要があるとの視点から辻元政調会長は日米同盟が軍備の方向に偏っていると懸念を示すと北朝鮮問題においては「韓国と中国が絶対に必要」と強調、中韓との関係を重視していく必要性を示唆する中でこれらの国々との関係は自分達のほうがうまくやっていける、との自信を示していたようです。 辻元「憲法の解釈というのは、時の政権によって、どこまででも解釈がね、拡大していく可能性がある。これは歯止めをしなきゃいけない。いくつかポイントがあるわけですよ。で、これはもうすごい論点だったわけ。だから、そういうところをきちんと歯止めをやっぱりした上で、それできちっと対応していく。で、実際にですね、中国と韓国との関係だってですね、安倍さん達より私たちがやった方がうまくいくかもしれないんだよ。これは。それはわからないよ？（反町「中国はでも領域警備法をものすごく警戒してますよ？」）ただ、それはわかんないですよ。（反町「自衛隊を出しやすい法律だからですよ」）あのね、私は安全保障というのは総合力だと思うわけです。単に今は非常にですね、日米同盟の、非常にその軍備っていうかですね、そっちの方に行ってるけれども、外交力とかですね、総合的なもんだと思うんですね。枝野さんはこのところアメリカとの関係を強化したいって言ってるわけ。トランプ政権になってね。であの、前のオバマ政権の時も私たちはかなりいろんな話し合いをしてきてるわけで、そうすると総合的に見た時にどうか。特に韓国と中国は北朝鮮の問題では、これは絶対に必要なところで、ムンジェイン政権になったじゃないですか。で、そういうところでの関係もしっかり構築しながらやると。だから単にガイドラインのところだけをピックアップして、じゃあ北朝鮮の脅威に対応できるのかというような話ではないと思います」
Read MoreJアラート画面「おどろおどろしい」鳥越俊太郎氏が北朝鮮ミサイル騒動に苦言「ちょっと騒ぎ過ぎ」
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が8月29日にブログを更新し「Jアラート騒ぎ過ぎ」と苦言を呈しています（画像は鳥越氏のブログより）。 鳥越氏は8月29日の朝、テレビを見ていた際にJアラートによる画面切り替えに遭遇、「アナウンサーが緊迫した声」でJアラートの内容を繰り返す様を見てまずその画面を「何やらおどろおどろしい」と表現。そして「日本が突然戦時体制に切り替わったかのような錯覚を覚えた」と振り返っています。 その上で以前にも似たようなことがあったが「メディアはここまで一斉に同じスタイルでは報じなかった」と比較、備えが進んだとも言えると一定の評価もしつつ「ちょっと騒ぎ過ぎの感もなくはない」と冷ややかに見ているようです。 そして避難解除についても「国民に伝えなければ無責任」と政府やメディアを批判した上で最後にこう語っています。 鳥越「北朝鮮がミサイルを打ち上げるたびにこういうから騒ぎをくりかえすのか？」 鳥越「北の脅威をいたずらに煽っている輩がいるのだろうか？」 「おどろおどろしい」「騒ぎ過ぎ」「から騒ぎ繰り返すのか」と否定的な見方が目立つ鳥越氏の考えはどこまで受け入れられるでしょうか。 北朝鮮ミサイルにおけるJアラートと一斉報道は「騒ぎ過ぎ」だと思う？ 思う 思わない どちらとも言えない 金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日 本は必ず巻き込まれる 著者宮崎 正弘 価格￥ 1,512(2017/08/29 13:53時点) 出版日2017/06/02 商品ランキング302,051位 単行本（ソフトカバー）239ページ ISBN-104594077374 ISBN-139784594077372 出版社扶桑社
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